本基本方針は、人権尊重に関するSansan株式会社及びその子会社(以下「Sansanグループ」といいます。)の基本的な考え方をまとめたものです。Sansanグループは、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げ、人や企業との出会いをビジネスチャンスに変え、働き方を変えるDXサービスの提供を行っています。日本国内はもとより世界でのビジネス展開・拡大を志向する上で、人権の尊重は極めて重要な要素であると捉えています。
このような考え方の下、Sansanグループは、人権尊重の取り組みを推進する指針として本基本方針を定め、取締役会がその内容を承認しています。
Sansanグループは、企業活動を行う上で関わりを持つ全てのステークホルダーの体験を想像し、人権に対する理解を深めながら人権尊重の取り組みを進めていくことで、人権が尊重される社会の実現に寄与してまいります。
国際規範及び適用法令の遵守
Sansanグループは、事業活動が人権に影響を及ぼす可能性があることを理解し、「国際人権章典(「世界人権宣言」を含みます)」「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言」など人権に関する国際規範を支持、尊重し、人権尊重の取り組みを推進します。
また、事業活動を行うそれぞれの国・地域で適用される人権に関する法令を遵守します。当該国・地域の法令と国際的に認められた人権が一致しない場合には、国際的に認められた人権を可能な限り最大限尊重する方法を追求します。
適用の範囲
本基本方針はSansanグループの全ての役職員に適用します。また、Sansanグループの取引先及び関係者に対しても本基本方針の趣旨と内容に理解を求めていきます。
多様性の重視とハラスメントの禁止
Sansanグループは、全ての人を個人として尊重し、政治的信念、思想、宗教、性・性自認・性的指向、身体的特徴、疾病、年齢、国籍、人種、民族などに関わらず、あらゆる差別、不利益な取り扱い及びハラスメント行為を禁止し、役職員に対して定期的に教育を実施するなどして差別、不利益な取り扱い及びハラスメント行為の防止に努めます。また、採用、評価、育成、配置、昇給・昇進、役職登用等において公平な機会を提供し、多様性に富んだ全ての人材が活躍できる職場環境の整備を推進します。
強制労働・児童労働の禁止
Sansanグループは、あらゆる形の強制労働や人身取引、児童労働など人権を侵害する労働慣行を一切認めません。
労働時間と賃金の管理
Sansanグループは、事業活動を行う国・地域において適用される全ての労働関係法令を遵守するのみならず、適正な労働時間管理と過重労働の防止、適切な休日の付与を行うとともに、最低賃金を上回る適切な賃金支払いを実施します。
結社の自由・団体交渉の権利行使の尊重
Sansanグループは、従業員個人の意思に基づいて労働組合を結成する権利及び参加・不参加を選択する権利を尊重し、効果的な団体交渉権の行使を容認します。会社はその代表者との建設的な対話を通じ、誠意をもって交渉にあたります。
従業員の安全と健康の維持
Sansanグループは、従業員の心身の健康に配慮し、安全で健康的な職場環境の確保に努めるとともに、安全・衛生に関する法令、規制、規定を遵守し、健康リスクへ適切な対応を行うことで、その維持に取り組みます。
表現の自由とプライバシーへの配慮
Sansanグループは、通信やインターネット、ソーシャルメディア上のコミュニケーション等における表現の自由とプライバシーについて尊重し、その侵害が無いように最大の注意を払います。
情報管理
Sansanグループは、近年の情報化の進展とプライバシー意識の向上により、個人情報の適切な取り扱いが強く求められていることを認識し、個人情報保護方針や情報セキュリティ方針、社内規程において個人情報及び情報資産を適切に保護し、その侵害が無いように最大の注意を払います。さらに全てのお客さまに対して公平公正に接するとともに、安心かつ利便性の高いサービスを提供します。
人権尊重に向けた取り組み・体制
Sansanグループは、社内で発生した人権問題に関する相談ができるよう、内部通報窓口を設けています。内部通報窓口に相談・通報があった場合、その概要が当社コンプライアンス委員会に報告されます。法令や本基本方針を含む社内規程への違反に対しては、違反の是正、違反者の処分、再発防止策の導入など適切な対応を行います。なお、社内規程で通報者の秘匿性の確保及び通報者に対する不利益取り扱いの禁止を定めています。
また、Sansanグループは、事業活動が及ぼす人権への影響を評価し、事業活動を通じて人権への負の影響が生じた場合に公正かつ公平な救済措置をもって適切な対応ができるように、人権デュー・デリジェンスの取り組みを推進するように努めます。万が一、事業活動を通じて人権への負の影響が生じた場合には、その軽減・解消に向けて、公正かつ公平な救済措置をもって適切に対応します。
コミュニケーション
Sansanグループは、全ての役職員に対して本基本方針の実践に必要な教育・研修を継続的に行います。また、ステークホルダーに対しても本基本方針の浸透に努めます。
お取引先さまにおかれましては、役員・従業員等に対し、本基本方針の内容をご周知、ご理解いただくとともに、Sansanグループに関連する業務・取引を行うに当たっては、お取引先さまの取引先に対しても本基本方針へのご理解と人権尊重の取り組みの推進にご協力をお願いいたします。
万が一、Sansanグループに関連する業務・取引を行うに当たり、本基本方針に反する行為またはその疑いのある行為を認識された場合は、速やかに当社までご連絡をお願いいたします。