事業成長とともにサステナビリティを前進させる

当社グループは、事業活動を通じて社会課題を解決することが、持続可能な社会の構築に寄与し、同時に当社の持続的な成長と企業価値の向上をもたらすと考えています。私たちの提供するサービスは、単に業務を効率化するものではなく、生産性を高めることで人々の働き方や経済の質そのものを変革する力を持っています。したがって社会課題の解決に直結しており、事業の成長こそが、サステナビリティ推進の最大の原動力であると考えています。

この考えに基づき、2022年及び2023年には取締役会での議論を経て、マテリアリティ（重要課題）を特定し、2030年5月期に向けた目標を策定しました。そして、その推進を確かなものとするために、取締役会の監督の下、各分野に担当取締役を責任者として配置し、経営と一体で取り組む体制を整えました。サステナビリティを専任部署に閉じるのではなく、事業全体に根付かせることが重要であると捉えています。

2025年5月期には、ESGそれぞれの分野において着実な前進がありました。環境面では、カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの利用を前提としたビルに本社を移転し、GHG排出量の削減を進めました。また、サービスを通じてデータ化された紙の名刺や請求書、契約書といった書類の枚数に応じて植樹を行う「Scan for Trees」では、累計で2万本を超える植樹を実現しました。社会面では、多様な人材の活躍推進を強化し、女性従業員比率や女性管理職比率の改善につなげました。ガバナンス面では、取締役会の独立性を高め、各種ポリシーを制定することで透明性のさらなる向上に努めました。

当社グループの事業規模からすれば、社会への即時的なインパクトは限定的かもしれません。しかし「何のために、何ができるのか」を問い続け、私たち1人ひとりが小さな一歩を積み重ねていくことが、やがて社会全体に大きな変化をもたらすと信じています。

当社グループは、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、社会に不可欠なビジネスインフラとなることを目指しています。これこそが、サステナビリティにおけるCEOとしての私の使命です。