気候変動対応
TCFD提言に基づく開示
当社グループでは、気候変動問題に関して、適切な体制の下で事業上のリスクや機会を把握・監督し、課題への対応力を高めていくことは、安定的な経済発展や生活の基盤確保等を目指して、低炭素経済、ひいては脱炭素社会への移行を進める上で極めて重要な取り組みであると捉えています。このような考え方の下、当社は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が公表する提言に賛同を表明しており、当該枠組みに基づく開示を以下の通り行っています。
1 ガバナンス
当社グループでは、気候変動問題への対応を含めた、サステナビリティの実現に資する各種方針や重要事項等については、取締役会で審議し、決定しています。気候変動に関する課題への対応は、代表取締役の監督の下、IR室やオフィス戦略部、財務経理部等のコーポレート部門で構成される気候変動対応プロジェクトを設置し、検討しています。当該プロジェクトにおいて、検討、集計及び特定等がなされた気候変動に係る各種指標や事業上のリスク、機会といった事項は、取締役会が毎年報告を受け、監督しており、事業戦略や計画は、当該重要事項を考慮した上で決定しています。
2 戦略
当社グループでは、気候変動による気温上昇を2℃未満に抑えた事業環境への対応力や適応力を強化するべく、主には、IPCCの共有社会経済経路・代表的濃度経路といったシナリオ（SSP1-2.6）を利用し、分析した上で、気候変動によってもたらされる事業上のリスクや機会を特定し、対応戦略の策定を行っています。
各国で法規制が強化され、炭素税が導入されるといった移行リスクや機会に対しては、中長期的な視点をもって、GHG排出量の削減や再生可能エネルギーの利用方針を整備し、各種取り組みを推進することで対応します。また、当社サービスに係る移行リスクや物理的リスク、機会に対する対応策の多くは、既に成長戦略の一環として対応を進めている事項になりますが、今後は、電力をはじめとした各種利用サービスの多様化・適正化等によるコスト削減の取り組みについても検討を進めていきます。
3 リスク管理
当社グループでは、各領域の管掌取締役と気候変動対応プロジェクトとの協議の下でシナリオ分析を行い、気候変動に関する事業上のリスクと機会を特定し、重要性の評価や財務影響の算出、対応策の検討を行っています。
当該事項は年次で取締役会に報告され、取締役会は、これらリスクや対応策といった重要事項を考慮した上で、事業戦略や計画を決定しています。また、気候変動に関する重要なリスクは、内部監査等で実施する全社的なリスク分析の結果と統合し、管理しています。
4 指標と目標
当社グループでは、気候変動に関する評価指標としてGHG排出量を選定しています。
直近2か年におけるGHG排出量の実績は下表の通りです。なお、スコープ3におけるGHG排出量実績の算出は現在検討を進めています。
| 項目 | 単位 | 2021年5月期 | 2022年5月期 |
|---|---|---|---|
| スコープ1 | t-CO2 | 154 | 187 |
| スコープ2（マーケット基準） | t-CO2 | 371 | 480 |
| スコープ2 （ロケーション基準） | t-CO2 | 324 | 452 |
| スコープ1+2 （マーケット基準） | t-CO2 | 525 | 667 |
| スコープ1+2 GHG排出量原単位（売上高当たり） | t-CO2/億円 | 3 | 3 |
※ Sansan株式会社単体の実績を集計しています。
※ スコープ1は、各オフィスにおけるガス消費量に係るGHG排出量を集計し算出しています。
なお、ガス消費量は、消費量の把握が可能な一部オフィスにおける実績を用いてオフィス面積当たり消費量を算出した上で、当該数値にガス利用が可能な全オフィスの総面積を乗じて算出しています。
※ スコープ2は、各オフィスにおける電気消費量に係るGHG排出量を集計し算出しています。
各指標における目標設定については、将来的な開示の充実に向け、世界の動向や日本国内における法規制の状況といった外部要因に加え、当社の各事業における戦略や施策の進捗状況、リスクや機会といった内部要因を踏まえて、現在、総合的な検討を進めています。
シナリオ分析（リスクと機会）
シナリオ分析の下に特定した具体的なリスクや機会の内容、財務影響、対応策等は下表の通りです。なお、分析の対象期間として、現在から2030年までを中期、2050年までを長期として設定し、当社グループの全事業を対象範囲としています。
リスクの特定
| シナリオ分析結果 | リスクの内容 | リスクの種類 | 発現時期 | 財務影響(年間) | 対応策 |
|---|---|---|---|---|---|
| 各国で規制が強化され、炭素税が導入される | 炭素税による税負担額の増加 | 移行リスク （法規制） |
中・長期 | 炭素税負担額 約1～3億円 |
中長期的な視点でのGHG排出量の削減 再生可能エネルギーの利用拡大 |
| クリーンエネルギーへの需要増加等により、各種エネルギー価格が高騰する | 営業費用（原価・販管費）の増加 | 移行リスク （市場） |
中・長期 | 費用増加額 約3～11億円 |
電力や原材料調達先の多様化・適正化によるコスト削減 |
| 環境意識の高まりから、紙媒体の利用が減少（デジタル化が加速）する | 当社サービスの一部機能の重要性低下 | 移行リスク （市場） |
短・中期 | 対応済みであり、大きな財務影響は発生しない想定 |
デジタル利用を主軸とした機能や利便性のさらなる向上 |
| 気候変動による集中豪雨や洪水が一定の頻度で発生する |
拠点の浸水や利用システムのダウンによるサービスの一部運営停止 拠点の浸水による保管書類の汚損等 |
物理的リスク （急性） |
中・長期 | 利益影響額 約2～16億円 |
利用システム（サーバ）の冗長化 サービス拠点の分散 洪水対応等のマニュアル整備 |
機会の特定
| シナリオ分析結果 | 機会の内容 | 機会の種類 | 発現時期 | 財務影響(年間) | 対応策 |
|---|---|---|---|---|---|
|
環境意識の高まりにより、アナログ媒体からデジタル媒体への転換（DX）が加速する 気温上昇に伴う感染症リスクの高まりにより、非対面での事業活動が増加する |
当社サービスの需要拡大 | 製品／サービス | 中・長期 | 利益増加額 約4～27億円 |
デジタル利用を主軸とした機能や利便性のさらなる向上 営業体制・マーケティング施策の強化 |
| 各国で規制が強化され、炭素税が導入される | GHG排出量ゼロの達成による炭素税の非課税 | 強靭性（レジリエンス） | 中・長期 | 炭素税負担額 0円 |
中長期的な視点でのGHG排出量の削減 再生可能エネルギーの利用拡大 |