ESGデータ

環境

項目 単位 2024年
5月期
2025年
5月期
2026年
5月期
エネルギー
消費量
総エネルギー消費量 *1 GJ 22,399 18,074 12,267
電気 MWh 1,719 1,413 1,230
ガス 千Nm3 120 88 0
再生エネルギー利用量 GJ - 5,303 8,396
再生エネルギー利用比率 % - 29.3 68.5
水使用量 *2 総取水量 m3 - - 6,336
上水 m3 - - 514
中水 m3 - - 5,822
GHG排出量 *3 スコープ1 t-CO2 243 197 0
スコープ2(ロケーション基準) t-CO2 752 597 164
スコープ2(マーケット基準) t-CO2 702 377 166
スコープ1+2(マーケット基準) t-CO2 945 575 166
スコープ3 t-CO2 21,509 42,788 34,101
カテゴリ1:
購入した製品・サービス
t-CO2 18,854 24,289 30,839
カテゴリ2:
資本財
t-CO2 498 16,318 637
カテゴリ3:
スコープ1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動
t-CO2 206 96 84
カテゴリ4:
輸送、配送(上流)
t-CO2 127 183 271
カテゴリ5:
事業から出る廃棄物
t-CO2 13 17 12
カテゴリ6:
出張
t-CO2 427 383 583
カテゴリ7:
雇用者の通勤
t-CO2 425 474 526
カテゴリ8:
リース資産(上流)
t-CO2 - - -
カテゴリ9:
輸送、配送(下流)
t-CO2 - - -
カテゴリ10:
販売した製品の加工
t-CO2 - - -
カテゴリ11:
販売した製品の使用
t-CO2 - - -
カテゴリ12:
販売した製品の廃棄
t-CO2 0 0 0
カテゴリ13:
リース資産(下流)
t-CO2 961 1,028 1,149
カテゴリ14:
フランチャイズ
t-CO2 - - -
カテゴリ15:
投資
t-CO2 - - -
その他
t-CO2 - - -
スコープ1+2+3(マーケット基準) t-CO2 22,454 43,362 34,267
スコープ1+2+3 GHG排出量原単位 (売上高当たり) t-CO2/ 億円 69.1 99.6 156.9

※ 上表では、当社単体の実績を集計しており、2026年5月期時点で当社グループの事業範囲の96.0%(連結売上高に占める単体売上高の割合)をカバーしています。算出方法や対象とする範囲の精緻化に伴い、過去数値を更新しています。

  1. *1 総エネルギー消費量は、省エネ法に基づく算出方法を用いた上で、電気とガスの消費量の合計値で算出しています。
  2. *2 水利用量は利用量の把握が可能な本社オフィスにおける実績を用いて従業員1人当たり利用量を算出した上で、当該数値に総従業員数を乗じて算出しています。
  3. *3 スコープ1は、当社が所有するオフィスや設備において直接排出されたGHG排出量を集計しています。スコープ2は、各オフィスにて購入した電力や熱エネルギー等の使用を通じて間接的に排出されたGHG排出量を集計しています。スコープ3は、スコープ1及びスコープ2以外のバリューチェーン全体(カテゴリ1から15まで)におけるGHG排出量を集計しています。算出方法や対象とする範囲の精緻化に伴い、過去数値を更新しています。

社会

項目 単位 2024年
5月期
2025年
5月期
2026年
5月期
従業員構成 従業員数 人 1,782 2,064 2,177
女性比率 % 36.4 36.9 36.1
外国籍比率 % 6.2 7.0 6.5
日本国外勤務者比率 *1 % 4.5 5.2 4.8
障がい者雇用比率 *2*3 % 2.4 2.9 2.8
STEM部門従業員数 *4 人 529 535 573
女性比率 % 14.9 15.5 15.5
クリエイター職女性比率 % 60.0 59.4 54.4
ビジネス職従業員数 *5 人 1,243 1,529 1,604
女性比率 % 45.7 44.6 43.3
管理職数(課長職より1つ下位の職階も含めて算出) 人 215 261 273
女性比率 % 18.1 20.7 20.5
管理職数 人 144 169 199
女性比率 *6 % 16.0 17.8 15.1
人材採用 新卒採用人数 人 74 119 107
女性比率 % 36.5 36.1 27.1
中途採用人数 人 546 404 308
女性比率 % 37.7 34.4 32.5
新卒採用比率 % - 18.4 20.4
女性比率 % - 16.0 17.6
リファラル採用比率 % 12.9 14.1 10.8
その他の 人材関連 *7 平均勤続年数 年 2.8 3.1 3.4
男性 年 2.8 3.0 3.3
女性 年 2.8 3.0 3.6
平均年間給与 円 7,516,251 7,766,367 8,082,899
男性 円 7,999,431 8,216,250 8,657,878
女性 円 6,578,935 6,940,245 7,013,810
平均年齢 歳 32.0 31.7 32.1
男性 歳 32.4 32.1 32.4
女性 歳 31.3 31.1 31.5
退職率 % 9.9 11.9 14.9
男性 % 10.5 13.5 14.8
女性 % 8.9 9.3 14.5
有給休暇取得率 *3 % 74.0 69.4 77.3
育児休業取得率 % 70.9 74.7 85.8
男性 % 53.7 62.5 80.2
女性 % 100.0 100.0 100.0
育児休業後復職率 % 98.5 96.2 99.8
男性 % 97.8 95.7 99.8
女性 % 100.0 96.7 99.9
「Unipos」投稿率 *8 % 57.6 59.6 51.0
「Unipos」での称賛投稿数 件 48,862 66,795 55,332
「Unipos」での賞賛された従業員比率 % 82.7 87.6 82.8
エンゲージメントサーベイ平均回答率 % 79.5 79.0 77.5
eNPS *9(職場に対する推奨度) % -0.6 -5.4 -11.3
従業員間交流施策への投資額 百万円 16 25 38
教育関連 社内コーチング延べ参加人数 人 748 759 757
従業員1人当たりの年間教育・研修日数 *10 日 - 16.4 15.3
年間教育・研修時間 *11 時間 - 235,892 244,989
労働安全衛生関連 休業労働災害件数 件 - 1 0
不休労働災害件数 件 - 2 1
休業災害度数率(LTIR) *12 - - 0.27 0.00
労働災害度数率(TRIFR) *13 - - 0.81 0.24
安全衛生委員会開催回数 回 - 12 12
ストレスチェック受検率 % 76.4 80.7 90.8
健康診断事後措置(受診勧奨率) % - 100.0 100.0
情報セキュリティ関連 個人情報保護士取得率 % 86.7 90.6 87.6
重大なインシデント発生件数 件 0 0 0
プライバシー・情報セキュリティ関連研修の総参加時間 時間 5,181 5,623 5,930
その他 寄付・協賛金等の支出 *14 百万円 23 37 30

※原則として当社及び全ての海外子会社の正社員・契約社員を対象として算出しています(国内子会社を除く)。また、人数や比率は各期末時点の実績で算出しています。

  1. *1 2026年5月末時点で、日本を含む19か国の国籍を持つ従業員が在籍しています。
  2. *2 当社の正社員・契約社員・アルバイトを対象として算出しています。
  3. *3 3月期決算の期間(4月から翌年3月)に読み替えて算出しています。
  4. *4 STEM部門の従業員数は、エンジニア職、研究開発職、クリエイター職を対象として算出しています。
  5. *5 ビジネス職の従業員数は、STEM部門以外の正社員・契約社員を対象として算出しています。
  6. *6「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。
  7. *7 正社員を対象として算出しています。
  8. *8 Unipos株式会社が提供するピアボーナス®を軸とする全従業員参加型のプラットフォームサービスを利用しています。
  9. *9 eNPSSMは「Employee Net Promoter Score (エンプロイー・ネット・プロモーター・スコア)」の略称で、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの役務商標です。当社で働くことへの「推奨者」の割合から「批判者」の割合を差し引いた数値を、eNPSSMとして算出しています。
  10. *10 従業員1人当たりの年間教育・研修日数は、1日を8時間として換算し、各月末時点の従業員数の平均を用いて算出しています。
  11. *11 年間教育・研修時間は、当社単体を対象に、カルチャー・理念浸透、コンプライアンス・法定研修、スキル研修、階層別研修及びキャリア支援に係る教育・研修の実施時間を集計しています。
  12. *12 業務上の休業災害件数 ÷ 延べ実労働時間数 × 1,000,000として算出しています。
  13. *13 業務上の記録対象災害件数 ÷ 延べ実労働時間数 × 1,000,000(記録対象災害件数 = 休業災害件数 + 医療処置等を要した不休災害件数)として算出しています。
  14. *14 2025年5月期以降実績は、寄付・協賛金等の支出は、NPO法人、学校法人、社会福祉法人、独立行政法人、地方公共団体(企業版ふるさと納税)等非営利団体への支出を記載しています。

ガバナンス

項目 単位 2024年
5月期
2025年
5月期
2026年
5月期
取締役会 *1 取締役数 人 9 10 10
女性比率 % 22.2 20.0 20.0
社外取締役比率 % 44.4 50.0 50.0
独立役員比率 % 44.4 50.0 50.0
取締役会開催回数 回 15 13 13
出席率 % 99.3 99.2 99.2
監査等委員会 監査等委員である取締役数 人 4 3 3
女性比率 % 50.0 66.7 66.7
社外取締役比率 % 100.0 100.0 100.0
独立役員比率 % 100.0 100.0 100.0
監査等委員会開催回数 回 13 13 13
出席率 % 100.0 100.0 100.0
コンプライアンス 内部通報件数 件 20 40 35
重大なコンプライアンス違反件数 件 0 0 0
うち汚職や贈賄等に関する法的措置を受けた件数 件 0 0 0
次の行動規範・倫理基準に対する違反件数 件 0 0 0
贈収賄 件 0 0 0
個人情報の漏えい・データの盗難・紛失件数 *2 件 0 0 0
コンプライアンス関連研修受講率 % 100.0 100.0 100.0
コンプライアンス研修受講率*3 % 100.0 100.0 100.0
贈収賄防止研修受講率*4 % 100.0 100.0 100.0
人権尊重に関する研修受講率*3 % 100.0 100.0 100.0
個人情報保護・情報セキュリティ研修受講率*5 % 100.0 100.0 100.0
インサイダー取引規制研修受講率*3 % 100.0 100.0 100.0
ハラスメント防止研修受講率*3 % 100.0 100.0 100.0
入社時研修受講率*6 % 100.0 100.0 100.0
政治献金 円 0 0 0

※ 上表では、原則として当社単体の実績を算出しています。また、人数や比率は各期末時点の実績で算出しています。

  1. *1 監査等委員である取締役を含む数値で算出しています。
  2. *2 個人情報保護委員会等各国規制当局に報告した件数を集計しています。
  3. *3 受講対象とした当社及び全ての国内外子会社の取締役、社員、契約社員、パート・アルバイト、派遣社員、業務委託社員の研修受講率を算出しています。
  4. *4 受講対象とした当社及び全ての国内外子会社の取締役、社員、契約社員、派遣社員の研修受講率を算出しています。
  5. *5 受講対象とした当社及び全ての海外子会社の取締役、社員、契約社員、パート・アルバイト、派遣社員の研修受講率を算出しています。
  6. *6 期中に当社に入社した社員、契約社員、パート・アルバイト、派遣社員の研修受講率を算出しています。