人権

基本的な考え方

当社グループでは、日本国内はもとより世界でのビジネス展開・拡大を志向する上で、人権の尊重は極めて重要な要素であると捉えています。このような考え方の下、企業活動を行う上で関わりを持つ全てのステークホルダーの体験を想像し、人権に対する理解を深めながらさまざまな取り組みを進めていくことで、人権が尊重される社会の実現に寄与します。

主な取り組み

人権に関する基本方針の制定及び周知・公表

人権尊重の取り組みを推進する指針として人権に関する基本方針を定め、取締役会が内容を承認しています。人権に関する基本方針は、社内情報共有ツールにて役職員に周知するとともに、毎年実施するコンプライアンス研修のテーマの1つとして取り上げています。また、当社ホームページ上で、全てのステークホルダーに向けて公表しています。

人権課題の特定と軽減・防止の取り組み

当社では、ビジネスと人権に関する指導原則や日本政府による「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」、経済産業省が公表した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を参照するとともに、グループ役職員からのアンケート調査結果を踏まえ、当社の事業セグメントやサービス内容、サプライチェーンにおける国・地域等の視点から、当社グループの事業活動において存在し得る人権課題を特定・評価し、その評価結果をコンプライアンス委員会にて審議しました。

現時点で当社グループにおいて懸念される重要な人権課題は以下の通りです。

  1. 1. 職場におけるハラスメント防止
  2. 2. AX（AI Transformation）サービス推進における個人情報保護やプライバシーへの配慮
  3. 3. サプライチェーンにおける人権配慮

上記課題の発生を防止するために以下の措置を実施しています。

  1. 1. 職場におけるハラスメント防止の取り組み

    出会いの力でビジネスの課題解決につながるイノベーションを生み出すためには、多様性に富んだ全ての人材が活躍できる機会の創出や職場環境の整備が欠かせないと考えており、当社グループでは、政治的信念、思想、宗教、性・性自認・性的指向、身体的特徴、疾病、年齢、国籍、人種、民族等に関わらず、職場におけるあらゆる差別、不利益な取扱い及びハラスメント行為を禁止しており、これらの防止のために以下の取り組みを行っています。

    • ハラスメント相談窓口

      ハラスメント相談の専用窓口を設け、職場内でのセクシュアルハラスメントを含むハラスメントやいじめ、差別等、労働環境における問題や不適切な行為について、安心して報告、相談できる窓口を設置しています。

    • ハラスメント防止研修

      年1回全ての従業員に対しパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントを含むハラスメント防止研修を行い、ハラスメントへの理解向上や防止に努めています。ハラスメント防止研修受講率はESGデータにて開示しています。

    • 管理職就任時研修

      管理職として適切な言動を取捨選択できるよう、新任での管理職就任時には、その都度ハラスメント研修を実施しています。

    • コンプライアンス委員会による対応

      ハラスメントに関する内部通報窓口への通報・相談事案を通報者の秘匿性を確保してコンプライアンス委員会に報告し、是正及び再発防止に対応しています。

  2. 2. AXサービス推進における個人情報保護とプライバシーへの配慮の取り組み

    当社グループが提供するサービスは、企業や個人のユーザーに対してさまざまなデータの管理や利用を促進するものであるため、情報の取り扱いや保護については経営の最重要項目に位置付け、個人情報の漏洩や目的外利用によるプライバシーの侵害の防止に努めています。詳しくは、以下のデータプライバシーと情報セキュリティのページをご覧ください。また、個人情報の漏えい・データの盗難・紛失件数、個人情報保護士取得率はESGデータにて開示しています。

  3. 3. サプライチェーンにおける人権配慮の取り組み
    当社事業のサプライチェーンにおける重要な業務委託先との取引に関し、業務委託先の所在国・地域や業務内容に基づく人権リスクを評価し、業務委託先から当社グループの人権に関する基本方針の趣旨・内容と人権尊重への取り組み推進に理解・協力を求める旨の書面を取得する取り組みを進めています。

救済措置及び苦情処理

当社グループは、社内で発生した人権問題に関する相談ができるよう、内部通報窓口を設けています。内部通報窓口に相談・通報があった場合、その概要が当社コンプライアンス委員会に報告されます。法令や人権に関する基本方針を含む社内規程への違反に対しては、違反の是正、違反者の処分、再発防止策の導入等、適切な対応を行います。なお、社内規程で通報者の秘匿性の確保及び通報者に対する不利益取り扱いの禁止を定めています。

「カスタマーハラスメントに対する考え方」の策定及び周知・公表

人権尊重の取り組みの1つとして、カスタマーハラスメントに対する考え方を策定しています。カスタマーハラスメントに対する考え方は、社内情報共有ツールにて従業員に周知するとともに、カスタマーハラスメント行為について、安心して報告、相談できる窓口を設置しています。
    カスタマーハラスメントに対する考え方

    当社は、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、人と人、企業と企業、その出会いの連鎖が社会を前進させると信じ、その可能性を社会へ広げています。

    お客さまから寄せられるご意見やご要望は、当社にとって新たな出会いの形であり、サービスをより良くするための大切な原動力です。 当社は常にお客さまの声に真摯に耳を傾け、日々のサービス改善や品質向上に取り組んでいます。しかし、従業員に対する不当な要求や暴言・脅迫等のハラスメント行為は、当社で働く従業員の尊厳を傷つけ、健全な関係性を損なうものと考えています。 当社は、従業員の安全と心身の健康を守ることが、 お客さまにより良いサービスを継続的に提供するための前提であると考えます。 そのため、従業員の人権を尊重し、ハラスメント行為から守ることを目的として、 「カスタマーハラスメントに対する考え方」を策定・公表しました。 当社はお客さまとともに誠実で健全な関係の下、より良い出会いを重ね、 社会に新たなイノベーションを生み出すことを目指しています。
    • 対象となる行為

      厚生労働省が定める「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に基づき、当社では「要求の内容が妥当性を欠く場合」または「要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当な言動」に該当する行為をカスタマーハラスメントと定義します。 なお、以下の行為例は例示であり、カスタマーハラスメントはこれらに限定されません。

      • ・精神的な攻撃（脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言）
      • ・身体的な攻撃（暴行、傷害）
      • ・継続的な（繰り返される）、執拗な（しつこい）言動
      • ・拘束的な行動（不退去、居座り、監禁）
      • ・差別的な言動
      • ・性的な言動
      • ・従業員個人への攻撃、要求
      • ・合理的理由のない謝罪要求や当社社員への処罰の要求
      • ・過剰要求（時間外対応の要求、不当に高額な金銭補償）
      • ・プライバシー侵害行為
      • ・SNSやインターネット上の誹謗中傷
      • ・その他、従業員を保護する観点から悪質性が高いと当社が判断する行為
    • カスタマーハラスメントへの対応
      • 社外対応
        • 対象となる行為に該当すると当社が判断した場合、サービスやサポートの提供をお断りする場合があります。
        • また、状況により警察・弁護士等に相談等の上、適切に対処します。
      • 社内対応
        • ・カスタマーハラスメントに関する知識及び対処法に関する社内教育の実施
        • ・相談窓口の設置及び、連携フローの周知
        • ・カスタマーハラスメント被害者のケア
        • ・カスタマーハラスメント発生時の適切な対応体制構築

現地雇用の推進

当社では、海外子会社を通じ、シンガポールを中心に東南アジア各国へビジネスデータベース「Sansan」及び経理AXサービス「Bill One」を展開しています。 さらなるグローバル化の加速にあたっては、各プロダクトの言語対応のみならず、それぞれの国の法令・制度や商習慣・業務フローに沿った独自の機能開発を行い、各国の顧客のニーズによりダイレクトに応えることが求められます。 こうした背景を踏まえ、海外市場に向けたプロダクト開発の強化を図るべくフィリピン・セブ島にSansan Global Development Center, Inc.を設立しています。 フィリピンは国を挙げてグローバルIT企業の誘致・支援を積極的に行っており、セブ島ではIT教育が盛んで優秀なエンジニアが多く集まることで知られています。当センターの開設を機にエンジニアの積極的な現地採用を行っており、雇用創出・人材育成による地域コミュニティの持続的な発展に寄与することで、地域社会との共存共栄を目指しています。 その他、外国籍従業員の活躍推進については、以下のページをご覧ください。

労働安全衛生に対する取り組み

当社では、労働安全衛生法に基づく安全衛生委員会を設置し、月1回健康障害の防止や健康の保持増進に関する事項を調査・審議しています。当社の労働安全衛生に関する取り組みは以下のページをご覧ください。

その他

現在、当社グループにおいて労働組合の組成、労働組合への参加及び団体交渉の実施等に関して、労働者の権利の妨げにつながるリスクの発生は認識していません。また、当社グループ企業内において、これまでに児童労働及び強制労働の発生は認識していません。そのほか、SNSの普及状況に鑑み、その利用が個人や会社に与えるリスクの度合いを踏まえ、SNS研修を全従業員に実施し、リテラシーの向上に努めています。