コンプライアンス

基本的な考え方

当社グループでは、企業理念に則り、全ての役職員が法令等を遵守することはもとより、高い倫理観に基づく適正な活動を行うことを基本方針として掲げ、自らの生み出す付加価値を競争力の源泉として、公明正大かつ責任あるビジネス展開に努めることが重要であると考えています。このような考え方の下、当社グループが取り組むべきガバナンス面での重要課題の1つとして、「コンプライアンスの徹底」を特定しており、各種施策を通じてマルチプロダクト体制下での急速な事業成長を支える経営基盤の強化に取り組みます。

主な取り組み

コンプライアンス委員会の設置

コンプライアンスに関する基本事項を定めた「コンプライアンス規程」の下、コンプライアンス委員会を設置しています。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス実行の最高責任者である代表取締役社長を委員長として、常勤取締役、内部監査部門長、法務部門長、人事部門長で構成され、コンプライアンスに関する方針・施策の策定や状況のモニタリング等、当社のコンプライアンスについて統括しています。コンプライアンス委員会は年1回の開催を原則としていますが、不祥事が発生した場合等は必要に応じて随時開催します。

内部通報窓口の設置

社内における法令違反や、そのおそれがある行為等に関する情報を迅速に把握し対応を図る目的で、内部通報制度を設けており、全グループ会社の従業員（契約社員や派遣社員、パート・アルバイトを含む）及び退職者が利用可能な内部通報窓口を設置し、運用しています。内部通報窓口は、内部監査室が対応を行う社内窓口に加え、外部の法律事務所に委託した社外窓口、監査等委員である社外取締役だけで構成される監査等委員会が対応する社外窓口の3つを設置しています。各窓口においては、公益通報者保護法に基づき、通報段階での内容やプライバシーは保護され、通報者が不利益な取り扱いを受けることのない運用を徹底しているほか、社外窓口においては会社との独立性を完全に確保しています。また、内部通報窓口とは別に、ハラスメント相談窓口を人事部に設置し、運営しています。

贈収賄リスクへの対応

国内外での事業展開を加速する上で、贈収賄に関する意識を高めることは重要な事項であり、贈収賄防止に関する基本原則と具体的行動指針を定めています。これまでに培ってきた倫理観と姿勢をさらに高度化するために、本邦刑法・不正競争防止法、米国海外腐敗行為防止法、英国贈収賄禁止法を含む国内外の贈収賄禁止法令に抵触する行為を決して許さず、本行動指針を通じて、贈賄等（ファシリテーション・ペイメントを含む）防止のために全力を尽くします。

反社会的勢力への対応

社会の秩序や安全に脅威を与える暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力及び団体に対する基本方針を定め、反社会的勢力との関係を遮断することの社会的責任、コンプライアンス及び企業防衛の観点からの重要性を十分に認識し、当社の全ての役職員がこれを遵守することにより、業務の適切性と安全性の確保に努めます。

内部監査の実施

代表取締役の直下にある内部監査室が、各部門・組織の社内規定やコンプライアンスの遵守状況等について定期的に内部監査を行っています。具体的には、事業年度毎に内部監査計画を作成し、必要に応じて業務改善に向けた指摘や指導並びに改善状況に関する確認を実施するとともに、監査結果を代表取締役及び被監査部門に報告しています。また、監査等委員会及び会計監査人と定期的な連携の場を設け、監査に必要な情報の共有化を図っています。

各種研修の実施

全役員及び従業員を対象に、職場における各種ハラスメント防止に関する研修を実施し、ハラスメントの発生要因となる「職場内の優位性の悪用・認識不足」「価値観の理解や知識の不足」といった事項や、ハラスメントを未然に防ぐための具体的な方法等に対する正しい理解の醸成に取り組んでいます。また、内部者取引管理規程を定めた上で、インサイダー取引規制に関するセミナーや研修を定期的に実施する等、従業員の法令遵守に対する意識や知識の向上に努めており、2030年5月期における目標として、コンプライアンス関連の研修受講率100%を設定しています。