内部通報制度

内部通報窓口の設置

社内における法令違反や、そのおそれがある行為等に関する情報を迅速に把握し対応を図る目的で、内部通報制度を設け、内部通報制度規程を制定し運用しています。
全グループ会社の役職員（契約社員や派遣社員、パート・アルバイト、請負契約その他の契約に基づいて従事する者を含む）及び退職者が利用可能な内部通報窓口として、コンプライアンス委員会事務局が対応を行う社内窓口に加え、外部の法律事務所に委託した社外窓口と、監査等委員である社外取締役だけで構成する社外窓口の3つを設置しています。なお、社外窓口は、会社との独立性を完全に確保しています。
内部通報制度の内容及び窓口については、入社時研修、コンプライアンス研修、社内情報共有ツール等を通じて、全グループ会社の役職員に周知を行っています。研修の取り組み状況は、ESGデータをご覧ください。また、内部通報窓口とは別に、ハラスメント相談窓口を人事部に設置し、運営しています。

受付・調査・対応

各内部通報窓口では、メールや専用フォーム、郵送等のいずれかの方法を選択し、匿名での通報も可能です。窓口担当者は、通報受領後にコンプライアンス委員会及び監査等委員会に報告した上で、公正かつ公平な調査を実施します。違法行為が発見された場合には、必要な是正措置及び再発防止措置を講じ、当該行為者を就業規則の定めに基づき処分します。

通報者の保護

各内部通報窓口においては、内部通報制度規程に基づき、匿名での通報も受け付けるとともに、当社が窓口及び調査業務を行う者を指定し守秘義務を定めることにより、通報者を特定する情報や通報内容等の情報管理を徹底し、通報者を保護しています。
また、内部通報制度規程において、通報者に対する解雇、懲戒処分、降格、減給、不利益な配置転換・出向・転籍、退職勧奨等の不利益な取り扱いを禁止し、万一、通報者に対する不利益な取り扱いが認められた場合は救済・回復措置を講じるとともに、当該行為者を就業規則に基づき処分する旨を定めています。

運用状況

内部通報窓口への通報件数はESGデータをご覧ください。
通報内容・調査結果は、コンプライアンス委員会、監査等委員会、取締役会に報告され、内部通報制度の運用について監視・監督を受けています。

贈収賄リスクへの対応

行動指針の制定

国内外での事業展開を加速する上で、贈収賄に関する意識を高めることは重要な事項であり、贈収賄防止に関する基本原則と具体的行動指針を定めています。これまでに培ってきた倫理観と姿勢をさらに高度化するために、本邦刑法・不正競争防止法、米国海外腐敗行為防止法、英国贈収賄禁止法を含む国内外の贈収賄禁止法令に抵触する行為を決して許さず、本行動指針を通じて、贈賄等（ファシリテーションペイメントを含む）防止のために全力を尽くします。

贈収賄防止のための取り組み

贈収賄防止に関する基本方針及び贈収賄防止規程を制定し、接待・贈答等に関する運用ガイドラインと併せて周知するとともに、その理解を深めるための社員研修を実施しています。研修の取り組み状況は、ESGデータをご覧ください。
当社グループが事業活動を行う国・地域、事業活動の状況、取引先、コンプライアンス研修アンケートの結果等に基づき、コンプライアンス委員会事務局が贈収賄リスクを取りまとめ、コンプライアンス委員会で評価しています。また、国内外を問わず、公務員またはこれに準ずる立場の者（以下「公務員等」）の職務行為に影響を与えることを意図した金銭その他利益の供与等を防止するため、当社役職員が公務員等に対して行う接待及び贈答についての承認プロセスにおいてコンプライアンス事務局が監視しています。そのほか、贈収賄防止に関する基本方針及び贈収賄防止規程の遵守を担保するため、全ての取引及び資産の処分について、承認プロセス、会計帳簿等に記録しています。

役職員の相談・通報窓口

当社グループ内における贈収賄等の相談・通報窓口として、内部通報窓口を設置しています。内部通報窓口の詳細・運用状況については、上記内部通報制度をご覧ください。
なお、2024年5月期において、贈収賄に関する重大なコンプライアンス違反行為及び贈収賄等により当局から法的措置を受けた事案はありません。

反社会的勢力への対応

社会の秩序や安全に脅威を与える暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力及び団体に対する基本方針を定め、反社会的勢力との関係を遮断することの社会的責任、コンプライアンス及び企業防衛の観点からの重要性を十分に認識し、当社グループの全ての役職員がこれを遵守することにより、業務の適切性と安全性の確保に努めます。

内部監査の実施

代表取締役の直下にある内部監査室が、各部門・組織の社内規定やコンプライアンスの遵守状況等について定期的に内部監査を行っています。具体的には、事業年度毎に内部監査計画を作成し、必要に応じて業務改善に向けた指摘や指導並びに改善状況に関する確認を実施するとともに、監査結果を代表取締役及び被監査部門に報告しています。また、監査等委員会及び会計監査人と定期的な連携の場を設け、監査に必要な情報の共有化を図っています。

各種研修の実施

当社グループの全役職員を対象に、職場における各種ハラスメント防止に関する研修を実施し、ハラスメントの発生要因となる「職場内の優位性の悪用・認識不足」「価値観の理解や知識の不足」といった事項や、ハラスメントを未然に防ぐための具体的な方法等に対する正しい理解の醸成に取り組んでいます。また、内部者取引管理規程を定めた上で、インサイダー取引規制に関する研修を定期的に実施する等、役職員の法令遵守に対する意識や知識の向上に努めています。コンプライアンス関連の研修の取り組み状況は、ESGデータをご覧ください。
また、当社では、2030年5月期における目標として、コンプライアンス関連の研修受講率100%を設定しています。