Sansan株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：寺田親弘）は、同社が提供する法人向けクラウド名刺管理サービス『Sansan』が三井物産株式会社（以下三井物産）全社標準ツールとして指定されている範囲に、日本国内に加えて新たに中国・アジア大洋州地域が加わったことを12月1日付で発表いたします。

■全社標準名刺管理サービス指定エリア拡大の経緯
日本を代表する総合商社として幅広くグローバルビジネスを手がける三井物産は、2016年3月に全社の標準名刺管理サービスに『Sansan』を指定する基本契約を締結しました。以降、国内拠点の利用は関係会社を含めて1,900名以上に拡大し、名刺を通じた組織的な人脈情報共有基盤として活用されています。

中国・アジア圏では人脈情報の共有ニーズが高く、国内で『Sansan』を利用していた社員から”赴任先でも継続して利用したい”という要望があがり、このたび国内に加えて中国およびシンガポールをはじめとするアジア大洋州地域も『Sansan』を標準名刺管理サービスとして指定する契約範囲に含まれることになりました。アジア圏の一部で先行して導入を開始し、今後は他のエリアや中国への展開も予定しています。

■『Sansan』の評価
総合商社では数年かけて数十億円の取引を行うプロジェクトも多く、クライアント企業に対して大人数で長く深く関わるため組織の情報共有が要となります。いかに効率よく最新情報を共有するかは長年の課題となっていました。

『Sansan』 は名刺をスキャンするだけで正確にデータベース化され共有されるので、現場にとっては面倒な作業がなく手軽に利用でき、実際の業務効率化に役立ちます。使ってすぐに利便性を感じられることが拡大の要因でした。その結果ただ便利なツールとしてだけでなく、名刺を通じて人脈やその関連情報を共有することで、組織の生産性を高め確実な成果を得られると評価されました。例えば若手の社員や新しく配属されたメンバーも、過去の商談状況や顧客個人の細かい情報まで事前に把握し、組織として信頼を勝ち取ることにつながります。

近年三井物産では顧客のニーズに応えるため従来の”エリア”から”商品”別に対応する体制に変化しており、海外拠点と日本国内との情報連携、また海外拠点内での人脈情報を引き継ぐ重要性が高まっています。世界をまたいだ情報共有を支えるビジネスインフラとして、『Sansan』による成果を期待するという評価につながりました。

■中国・アジア圏で期待される成果
中国・アジア圏では紹介によるビジネスコネクションを大切にしています。

担当の人脈を元に営業活動を行うことも多く、採用時にはその人がどれだけの人脈を持っているかを検討するケースもあります。一方、現地法人の担当者や駐在員が異動して人脈が途切れてしまうこともあります。また、民族の多様性のある海外マーケットでの展開では、例えば文化や食事の嗜好なども様々で、日本以上に個々の顧客についてきちんと情報を共有して引き継ぐことで、きめ細かい対応につながります。

これらのニーズをSansanによって解決し、日本と各国間で人脈情報を共有して有効活用すること、また現地採用しているスタッフが持つ独自性の高い人脈も含めて組織の資産としての継承により、海外拠点の事業展開のさらなる加速が期待されています。

Sansanは今後も企業のワークスタイル変革に貢献してまいります。

※ ページ上の内容は2016年12月時点の情報です。

[社名] 三井物産株式会社
[事業内容] 金属、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、物流・金融・情報産業の各分野において、グローバルに広がる拠点の情報力と総合力を活用し、商品の国内販売、輸出入、外国間貿易、さらには、資源開発や新分野での技術開発など各種事業を多角的に展開
[設立] 1947年(昭和22年)7月25日
[従業員数] 5,905名 (連結従業員数43,611名) 　2016年3月31日現在
[URL] http://www.mitsui.com/jp/ja/