Sansan株式会社は、ビジネスパーソン500名へのアンケート（注1）と、名刺アプリ「Eight」の活用動向調査（注2）を実施しました。平成最後、また令和最初の年となった2019年、時代の変化を意識するトピックスが溢れる中、ビジネスを取り巻く実態と、ビジネスパーソンの意識とは。また、今年はどの都道府県、業種において、名刺の交換が活発に行われたのか。それらを解明することで、2019年のビジネストレンドを知り、来年のビジネスに活かすことができるのではと考え、本調査を行いました。

■おもな調査結果

1.名刺管理の方法は「アナログ派」が約6割、うち半数は「デジタル管理に移行したい」
名刺をどのように管理しているかの質問に対して、約6割にあたる59.4%が名刺ファイルなどのアナログ派と回答。名刺アプリ等のデジタル派は22.8%、名刺管理をしていないと答えたのは全体の17.8%となりました。一方で、アナログ管理していると回答した人に対して「名刺をデジタル管理したいと思うか」を尋ねたところ、「したくない」「とてもしたくない」を合わせた「デジタル化否定派」は12.5%、「とてもしたい」「したい」を合わせた「デジタル化肯定派」は44.7%と、約半数がデジタル管理への移行を望んでいることがわかりました。

図1：名刺管理方法に関するアンケート結果

2.都道府県別ひとりあたりの年間平均名刺交換枚数は地方勢が健闘
都道府県別（注3）にひとりあたりの年間平均名刺交換枚数を算出したところ、トップは東京都（317枚）、次いで四大都市圏の中核となる府県をおさえて、奈良県（306枚）、沖縄県（303枚）、秋田県（299枚）などが上位となりました。上位10都道府県に関西地方が3府県、東北地方が4県入ったものの、地域圏による特色が分かれるほどの大差はありませんでした。
<結果>
1位：東京都　317枚／2位：奈良県　306枚／3位：沖縄県　303枚／4位：秋田県　299枚／5位：京都府　298枚／6位：岩手県・福岡件　293枚／8位：大阪府・山形県　290枚／10位：宮城県　289枚

図2：都道府県別ひとりあたりの年間名刺交換枚数（上位10都道府県の平均）

3.業種別の年間名刺交換枚数のトップは国家公務員
業種別（注3）では、ひとりあたりの年間平均名刺交換枚数のトップは国家公務員（397枚）、次いで証券業（392枚）と、上位2業種ではひとりあたり年間約400枚の名刺を交換していたことがわかりました。平均値が低かったのは、医療（250枚）、社会福祉（246枚）、自動車小売業(238枚)等B to Cがメインとなる業種が名を連ねました。一方で、B to Cがメインの業種であっても、「旅館」「娯楽業」がそれぞれ上位10位以内に入っており、業界全体で新規事業や販路・プロモーションのための交流など、B to Bの動きが活性化していることがうかがえます。

図3：業種別ひとりあたりの年間名刺交換枚数（上位10業種の平均）

4.東京―東京以外の道府県間の人の動きは特定の地域で活発
過去一年間で、所在地が東京都から東京都外の道府県および海外へ、また東京都外の道府県および海外から東京都へ切り替わったユーザー数を算出したところ、上位10位はいずれも東京都と隣接する県および各地域圏の中核都市を含む道府県、海外となりました。地方への移住やサテライトオフィスなどが注目される中、実態としては、利便性・県内総生産が高い地域と東京都間の流動性が高く、海外を除くすべての地域で東京都に切り替わった名刺枚数が、東京都から各地域へ切り替わった名刺枚数を上回ったことから、国内においては東京都への集中が浮き彫りになりました。

都道府県間のビジネスの出会いを分析した当社のデータ統括部門DSOCの研究（注4）によると、ビジネスの出会いは五大都市圏において特に多く、ビジネスの出会いの多少と県内総生産の間には正の相関があるということが裏付けられています。
東京都―東京都外の地域間の人の動きについても現時点では同様の結果が見られたものの、今後のさらなる交通網の発展や移住トレンドの隆盛により、その構造が変化していく可能性があると考えられます。

 

図4：東京都―東京都外の地域間で一年間に切り替わった名刺の枚数

5.令和のビジネスシーンに期待がもてると答えた人は3割弱、「どちらともいえない」が全世代で最多
令和のビジネスシーンに期待がもてるかどうかという質問に対し、「もてる」と回答した人は7.4%、「どちらかというともてる」と回答した人は22.5%と、合わせて30%に満たないことがわかりました。20代、30代、40代、50代、いずれも「どちらともいえない」と回答した人が最多で、全体で46.7%となりました。上の世代ほどその傾向が顕著に表れ、40代、50代では半数以上が「どちらともいえない」と回答しています。
<結果>（20〜50代全体）
期待が持てる：7.4％、どちらかというと持てる：22.5%、どちらともいえない：46.7%、どちらかというと持てない：12.1%、持てない：11.3%

■調査・解析概要
（注1）アンケート調査概要
調査方法：オンライン上でのアンケート調査
調査地域：全国（日本国内）
調査対象：会社員、自営業、経営者・役員、公務員、20代〜50代の男女（500サンプル）
調査期間：2019年11月12日〜11月15日
調査企画：Sansan株式会社

（注2）Eightの活用動向調査
解析対象：名刺アプリEightに登録された名刺
対象期間：2018/10/1〜2019/9/30
※Eightサービス利用規約の許諾範囲内で匿名化したデータを統計的に利用しています

（注3）所在地および業種の定義
本調査では、名刺アプリEightにてプロフィール名刺として登録されている名刺に記載された情報のうち、所属企業・団体の所在地（都道府県）をユーザーの所在地とし、所属企業・団体の属する業界をTDB産業分類表の中分類に照合して分類したものをユーザーの業種と定義しています。

（注4）Sansan株式会社「DSOC Data Science Report 01　都道府県間のビジネスの出会いに法則はあるか？」（2018年）

■■■参考情報■■■

■名刺アプリ Eight
Eightは、名刺を起点とした国内最大のビジネスネットワークです。名刺を正確にデータ化して、スマートフォンアプリで管理することができます。登録したユーザー間で情報発信ができる「フィード」、チャットのようにコミュニケーションが取れる「メッセージ」、名刺だけでは伝えることができない経歴やスキルを伝える「プロフィール」といった機能を利用し、ビジネスにおけるコミュニケーションツールとして活用されています。2019年8月時点で、250万人を超えるユーザーに利用されています。

■Sansan株式会社
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」および個人向け名刺アプリ「Eight」を開発・提供しています。名刺管理を起点としたビジネスプラットフォームとして活用できるサービスを国内外で提供しています。
設立：2007年6月11日
URL：https://jp.corp-sansan.com
所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金：62億34百万円（2019年7月17日現在）
事業内容：クラウド名刺管理サービスの企画・開発・販売
法人向け「Sansan」　https://jp.sansan.com　個人向け「Eight」　https://8card.net

■報道関係のお問い合わせ先
Sansan株式会社 ブランドコミュニケーション部　PRチーム（武田・小池）
Mail: pr@sansan.com 　 Tel: 03-6316-3121　　Fax: 03-3409-3133