Sansan株式会社は、同社のデータ統括部門DSOCが、EBPM支援室を開設したことを発表します。

DSOCは、これまでSansanの事業成長をリードしてきたビジネスネットワークのデータと、分析能力をもとに、EBPM（証拠に基づく政策立案）を推進するために役立つファクトを、行政向けに提供し、エビデンスの蓄積を支援します。

■EBPMとは
EBPM（Evidence Based Policy Making）とは、「証拠に基づく政策立案」と訳され、平成30年度内閣府取組方針では「政策の企画立案をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで政策効果の測定に重要な関連を持つ情報やデータ（エビデンス）に基づくものとすること」（※１）と定義されています。

これまで、政府や地方を含めた行政の政策立案において、民意や社会情勢をタイムリーに把握して、政策立案に反映するには限界があり、政策立案は「大きな声」「身近な声」「理解しやすい声」に偏りやすいという課題がありました。また、政策を実施した後の効果検証においても、数値的な指標がなかったり、因果関係の分析まで及ばなかったりすることが多く、政策ごとの効果検証がなされにくかったという課題もありました。

EBPMは、こういった課題に対応し、限られた資源を効果的・効率的に利用するための取り組みで、内閣府も後押しをするなど、注目を集めています。具体的には、現実を正確に把握するために収集されたデータの特徴を正しく把握する「記述統計」と統計学の手法に基づきデータを分析し、その因果関係を推論する「分析統計」を、エビデンスとし、それらに依拠した政策の立案を、各行政が行うことを指します。

■DSOCとEBPM支援室とは
Sansanのデータ統括部門であるDSOCは、多様なバックグラウンドや専門領域を持つ研究者やデータサイエンティストなどのR&Dメンバーを擁する、事業の根幹を担う組織です。「Activating Business Data」という部門ミッションに基づき、膨大な「出会い」のデータに基づく日々の研究成果を活用することで、当社のサービスを進化させ続けています。

特徴としては、画像処理・機械学習を専門領域に持つ研究員だけでなく、社会科学をバックグラウンドとしたデータサイエンティストも研究員として在籍し、社会科学の知見も活かし、研究活動を行っています。

DSOCでは、これまで、大学や研究機関との共同研究プラットフォーム「Sansan Data Discovery」を通した研究や、研究員の日々の研究をレポートにまとめた「Data Science Report」、各種論文の発表を通して、研究成果を社会に伝えてきました。

今回、EBPM支援室を立ち上げ、ビジネスネットワークのファクトや、DSOCが蓄積した知見から、行政活動を後押しします。

■EBPM支援室の活動内容
DSOCは、この度EBPM支援室を立ち上げ、次の活動を通して、行政の政策立案や実施を後押しします。

・「ビジネス関係人口」のデータおよび分析結果の提供
ビジネス関係人口は、「営業活動や視察などを通して、その地域と間接的に関わっている、ビジネスパーソンの数」と定義される、DSOCが作った指標です。名刺アプリEightの名刺交換データを、個人が特定できないように匿名化し、利用規約で許諾を得ている範囲で分析を行い、特定の市区町村の名刺を取り込んだことのあるユーザー数を集計し、算出しています。

ビジネス関係人口を用いることにより、これまでの調査、統計データでは明るみにならなかった、地方市区町村とビジネスとの関わりの度合いを知ることができます。例えば、地域振興として企業誘致を行った市区町村に関して、誘致後にビジネスの繋がりが強くなっているか、その度合いも含めて調査を行うことができます。

地域おこし施策の効果検証や、地域活性度のモニタリングをサポートすることで、地方創生のEBPMを支援したり、災害後のその地域の復興度合いを把握するわかりやすい指標として活用したりされることを想定しています。

ビジネス関係人口は、これまで、NPO法人ETIC.と共同で発表し、内閣府のまち・ひと・しごと創生会議などで発表を行ないました。

Data Science report 名刺交換から地域のビジネス関係人口を測定する
https://sansan-dsoc.com/pdf/DSOC_DSR-08.pdf

Data Science reportビジネス関係人口と地域活性度に関連はあるか
https://sansan-dsoc.com/pdf/DSOC_DSR-10.pdf

プレスリリース Sansan、NPO法人ETIC.と共同でビジネスにおける関係人口を推算
〜ビジネス関係人口が多い地方自治体を発表〜
https://jp.corp-sansan.com/news/2019/business_related_population.html

・市区町村のつながりシミュレーション
DSOCでは、ビジネス関係人口や、独自の分析モデル「重力モデル」をベースに、経済活動を支える鍵となる市区町村、「Key City」を特定するアルゴリズムを開発しました。「Key City」とは、その地区・エリアから特定の市区町村を除いたと仮定したときに、経済全体に最もマイナスなインパクトを与えうると予想される市区町村です。その地区・エリアのネットーワーク経済を支える、特定の市区町村がどこなのかを判断する指標となります。

この「Key City」の指標は、これまでに評価できなかった経済活動をとらまえる指標として、例えば、「コロナ禍による市区町村ロックダウンが各市区町村の経済活動に与える影響を分析」することや、「オリンピックなどの大型イベントの開催や新しい駅の開業などによる波及効果を調査」などに使うことができると考えています。

どの市区町村の経済を刺激すれば全体に波及するかをもとに、都市政策や産業政策を実施する前の、評価・検証などで、行政の意思決定をサポートすることができます。

・企業のステークホルダー評価指標「Eight Company Score」とパフォーマンスの関連分析
昨今、ESGやステークホルダー資本主義など、企業は短期的な利益追及や株主に対してだけでなく、顧客から地域社会まであらゆるステークホルダーに配慮して活動を行うべきという考え方が注目を集めています。そのため、それらの有効な評価指標および、実証分析に対する需要も高まっています。 　Eight Company Score（以下ECS）は、270万以上のユーザーを有する、当社が提供する名刺アプリEightのユーザーに任意のアンケート調査を実施し、その結果に基づいた、企業のステークホルダーからの評価を定量化したものです。「企業ブランド」、「製品・サービスの社会への有用性」、「人の好印象」の３項目を測定しています。これにより、ユーザーが名刺交換したことのある企業に関する印象調査を、ユーザーに行うことにより、これまで数値化されなかった「ステークホルダー資本」を定量化することができます。ECSを用いることにより、企業とステークホルダーとの関係性を定量的に把握することができます。

DSOCでは、このECSの指標をもとに、ステークホルダーとの関係構築が豊かな企業が、実際に持続的成長が可能かどうかを検証するため、企業のパフォーマンスや無形資産価値との関連についての実証的な分析を進めています。

DSOCの概要やこれまでの取り組みは、こちらのサイトを参照ください。
https://sansan-dsoc.com

■本件取り組みへのコメント
今回のEBPM支援室について、EBPM研究の先駆者のみなさまよりコメントをいただきました。

東京大学政策評価研究教育センター　センター長　国立大学法人東京大学　教授　川口　大司　さま
「EBPMは様々な行政課題の解決に向け今後ますます重要性を増していくと考えられますが、EBPMの着実な推進のためには高質・高頻度のデータが必須です。コロナ禍において民間企業が集め編集するオルタナティブデータが脚光を浴びましたが、これは一過性のものではなく、アフターコロナの時代にもオルタナティブデータは地域経済の足元の状況をスピーディーに把握するために重要であり続けるはずです。Eightのデータは名刺交換の習慣がある我が国ならではの、ビジネスマンのキャリアやネットワーク、リアルタイムの企業活動が捉えられるユニークなものです。DSOCのEBPM支援室の取り組みによって、地方創生や労働政策分野へのEBPM浸透を期待します。また、学術研究のフロンティアが切り開かれていくことにも期待します。」

株式会社帝国データバンクデータソリューション企画部総合研究所所長 / 国立大学法人一橋大学　客員研究員　北村　慎也　さま
「これまで帝国データバンクでは、地域における中核的な役割を果たす企業をビッグデータとアルゴリズムから導き出すなどの新しい経済のモノサシを作り、定量的に時系列に沿って再現性のあるデータを提供することで、行政のEBPM活動に協力してまいりました。今後は調査によって集められた個々のエピソードなど、これまでデータ化されてこなかった企業や人々の物語も扱えるようになり、より人間に近い存在としてデータが扱われるようになると思いますし、人間的な部分が含まれることでよりEBPMは広まりを見せるものと思われます。 DSOCは、共同研究やプロジェクトをご一緒することが多く、能力と意識の高い良きパートナーです。今後の社会貢献のためにEBPM支援室が果たす役割は大きいと考えていますし、大きな期待を持っております。」

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社　経済政策部　主任研究員　小林　庸平　さま
「昨今、EBPMの重要性に対する認識が広がり、具体的な取り組みが国内外で急速に増えています。これは、コロナ禍に代表される不確実性が高くかつ喫緊の課題に対して、政策の意思決定でもエビデンス（科学的根拠）を活用することの重要性が高まっているからだと言えます。今までのEBPMでは、行政が保有する公的統計や業務データの活用が中心でしたが、世の中で利用可能なデータは急速に増えています。今後は、民間企業が保有するオルタナティブデータや知見を活用することで、EBPMの射程が今まで以上に広がるはずです。今回のDSOCの取り組みにとても期待しています。」

経済産業省　地域経済産業調査室長　関口　訓央　さま
「私は、地方創生のなかで、情報側面からのサポートを担う、地域経済分析システムRESASを提供しています。これはまさに、EBPMの分析のために提供をしており、地域経済のために、エビデンス・証拠に基づいた分析を行うことは、とても重要です。こういった取り組み自体がさらに増え、地域経済のためにデータを活用する流れが生まれれば、地方創生の取り組みにも弾みが生まれるのではないでしょうか。実際に、DSOCが提供する予定のビジネス関係人口は、これまで捕捉できなかった、ビジネス上の関係人口を可視化させています。このようなユニークな指標の活用と普及が今後広まれば良いと思います。」

衆議院議員　福田　達夫　さま
「経営の世界で、データに基づき仕事を組み上げてきた経験からいうと、政治の世界での議論の積み上げ方には、精確さやスピード感が不足していると強く感じておりました。それが顕著となったのが、今日のコロナ禍への対応であったと考えています。DSOCの立ち上げ趣旨はまさに、この問題意識を共有するもので、我が意を得た思いです。是非、現実社会と政策立案の現場、そしてDSOCとのキャッチボールを密にし、真に、わが国の成長と社会のゆたかさに資するデータの利活用を、ともに目指したいと思います。」

（五十音順）

■EBPM支援室への問い合わせ先
EBPM支援室では、広く提携先及び、連携先を募集します。
問い合わせは下記のサイト、またはEBPM支援室メールアドレスより連絡ください。
https://sansan-dsoc.com/research/ebpm

DSOC内　EBPM支援室　 dsoc-ebpm@sansan.com

今後もSansanは、「出会いからイノベーションを生み出す」という当社のミッション実現へ向けて、進化を続けてまいります。

※1：ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）に関する有識者との意見交換会報告（議論の整理と課題等） 平成 30 年 10 月総務省　ＥＢＰＭに関する有識者との意見交換会事務局 https://www.soumu.go.jp/main_content/000579366.pdf

（以上）

■DSOCについて
DSOCは、Sansan株式会社のデータ統括部門です。データドリブンによって企業の事業成長をリードすることを目的として、「データ化」「データ活用」という2つの役割を担っています。独自開発のAIを活用したデータ化技術により膨大な「出会い」を正確にデータベース化し、それを分析・活用することで、企業の情報、人物の情報、人と人のつながりの情報など、ビジネスシーンで活用できる「価値ある情報」を生み出します。そして、その成果はサービスを通じて新しい価値として提供しています。多様なバックグラウンドや専門領域を持つ研究者やデータサイエンティストなどのR&Dメンバーを擁するDSOCは、サービスを支えるとともに企業の事業成長を牽引します。

■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」および個人向け名刺アプリ「Eight」を開発・提供しています。名刺管理を起点としたビジネスプラットフォームとして活用できるサービスを国内外で提供しています。

設立：2007年6月11日
URL： https://jp.corp-sansan.com
所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金：62億36百万円（2020年5月31日時点） 事業内容：クラウド名刺管理サービスの企画・開発・販売 法人向け「Sansan」　https://jp.sansan.com　個人向け「Eight」　https://8card.net

■報道関係のお問い合わせ先
Sansan株式会社 ブランドコミュニケーション部　PRグループ（小池）
Mail: pr@sansan.com