働き方を変えるDXサービスを提供するSansan株式会社は、インボイス管理サービス「Bill One」が、インボイス制度開始後初めての月次決算が終了したことを踏まえ、請求書関連業務に携わる1000名のビジネスパーソン（経理部門：500名、経理以外の部門：500名）を対象に「インボイス制度開始後の実態調査」を実施したことを発表します。

調査の結果、インボイス制度対応に課題を感じている経理担当者は70.2%にのぼりました。特に自社で受け取った請求書の確認に関する業務負荷に関する課題が多く、インボイス制度開始前後で比較すると経理担当者1人あたり月12時間ほど業務が増加していました。また、経理以外の部門においても、制度開始によって工数が増えたと感じた人が69.8%と、インボイス制度への対応により、経理部門だけでなく全社的に業務負担が増加していることが判明しました。

■調査結果サマリ
・インボイス制度開始後、対応への課題を感じている経理担当者は7割超
・主な課題は「請求書業務の負荷増大」「社内で混乱が生じた」
・受け取った請求書の確認方法は「経理担当者が目視確認」が最多
・インボイス制度対応に伴い、経理担当者1人あたりの作業時間は月平均約12時間増加
・非経理部門でも業務増加を感じた人が約7割。「適格請求書かどうかの確認」「請求書不備の修正依頼」が増加

 ■調査の背景
2023年10月よりインボイス制度が開始されました。インボイス制度下では受け取った請求書が「適格請求書」の要件を満たしていない場合、原則仕入税額控除の適用を受けられないため、企業は制度を正しく理解して対応する必要があります。インボイス制度開始後初めてとなる2023年10月分の月次決算業務が終了した今、企業が直面している課題を明らかにするため「インボイス制度に関する実態調査」を実施しました。

■調査の結果
・インボイス制度開始後、対応への課題を感じている経理担当者は7割超
経理担当者500名に対して、インボイス制度への対応に何らかの業務課題を感じているか聞いたところ、「課題を感じた」と答えた人は70.2%、「特に課題を感じなかった」と答えた人は29.8％という結果でした。多くの担当者がインボイス制度対応への課題を抱えていることが分かりました。 

・主な課題は「請求書業務の負荷増大」「社内で混乱が生じた」
請求書受領について特に課題を感じたことの第一位は「請求書業務の負荷が増えた」（39.2%）、第二位は「社内理解が不十分で混乱が生じた」（28.6％）という結果でした。また、業務時間の増加により他業務への影響が生じていることも分かりました。
そのほか、受領した請求書が適格請求書ではなかった、適格請求書かどうかの判定が困難といった項目が上位に挙がっており、適格請求書の確認に課題を感じている人が多いことがうかがえます。

具体的なエピソードとして、「請求書によって登録番号が記載されている箇所が違うので、確認に時間がかかる（金融業）」「インボイス制度に関する知識を現場に周知するのに課題を感じた（小売業）」、「受け取った請求書が適格請求書かどうか判断するのが難しい（広告業）」などのコメントが寄せられました。

・受け取った請求書の確認方法は「経理担当者が目視確認」が最多
取引先から受け取った請求書が適格請求書の要件を満たしているかについて、どのように確認しているか聞いたところ、約7割は「経理担当者による目視確認」でした。適格請求書に求められる要件は、項目が多い上に内容が複雑であるため、目視で確認すると多くの時間がかかります。それにより、経理担当者の業務負荷増大につながっていることが予想されます。その一方で、登録番号の確認を特にしていないと回答した人も15.0%おり、受け取った請求書が適格請求書かどうかの確認を行っていない人も一定数いることが判明しました。

・インボイス制度対応に伴い、経理担当者1人あたりの作業時間が月平均約12時間増加
インボイス制度開始に伴い、経理担当者が月次決算業務にかける時間が、1人あたり月平均11.9時間ほど増加しており、営業日に換算すると約1.6営業日（※1）という結果でした。あくまでも1人あたりの増加時間のため、経理部門全体ではより多くの時間を要していることになります。前月分の請求書を短期間で処理する必要がある月次決算時期に業務時間が増えることは、経理担当者にとっては大きな負担となっていると予想できます。

・非経理部門でも業務増加を感じた人が約7割。「適格請求書かどうかの確認」「請求書不備の修正依頼」が増加
また、経理以外の部門に所属する500名を対象に、インボイス制度開始後の業務について聞いたところ、「業務が増えた」と回答した人は69.8％でした。

インボイス制度開始後に増えた業務として最も多かったのは「受け取った請求書が適格請求書かどうかの確認」、次点は「受け取った請求書に不備があった場合の修正対応」でした。経理部門だけでなく、取引先と請求書のやりとりを行う他部門においても、インボイス制度を正しく理解し、請求書の内容確認や修正に関するやりとりを行うことが求められており、業務負荷が増大していることが分かりました。具体的なエピソードとして、「まずインボイス制度を理解するのに時間がかかり、日々の確認業務にも時間を要している（製造業）」、「登録番号が記載されていない領収書を受け取ってしまった（運輸・物流業）」などのコメントが寄せられました。
また、請求書内容の確認に加えて、社内外のやりとりが増えたと感じている人も多く、「立替精算のとき、経理部門から適格請求書の提出を要求されるなどコミュ二ケーションが増えてかなり時間がかかった（小売業）」「適格請求書の必要要件を理解していない取引先に対しての連絡に時間を要している（建設業）」といったコメントがありました。
さらに、「経理担当者も制度を理解しきれていない（運輸・物流業）」といった声も挙がり、制度内容の複雑さから、経理部門でさえも制度内容の把握に苦慮していることがうかがえます。 

■Sansan株式会社 Bill One事業部 チーフプロダクトマーケティングマネジャー　柘植 朋美のコメント
今回、インボイス制度開始後最初の月次決算業務が終了するタイミングで調査を行ったことで、各企業の制度対応の実態を明らかにすることができました。
まず、受け取った請求書の確認方法について、多くの企業で経理担当者による目視確認で行われていることが分かりました。コメントでも「適格請求書の確認が大変だ」という声が多く挙がっていましたが、請求書の確認業務などの負担が増えたことで、結果として1人当たり約12時間の業務時間増加につながっています。また、経理部門以外の工数も増加していることも明らかになりました。インボイス制度は経理部門だけの課題ではなく、全社の生産性に関わる課題だと言えます。
業務負荷の増大に注目されがちな法制度対応ですが、これを機に請求書業務フローを見直して請求書業務を人力からデジタルに移行し、業務効率化を実現した企業もあります。Bill Oneでは適格請求書の自動判定機能（※2）を有しており、とあるユーザーからは「制度対応による業務負担増は少なく、かえって机から紙の請求書が減って良かった」というお声をいただきました。法制度を好機ととらえてシステムを上手に活用していくことは、経理業務のDXを推進することにつながると考えています。
当社では、多くの企業がより簡単にインボイス制度に対応し、業務効率化や月次決算の加速、全社の意思決定の迅速化といった効果を感じられるよう、引き続きプロダクト開発やサポートを行っていきます。

■調査概要
調 査 名：インボイス制度開始後の実態調査
調査方法：オンライン上でのアンケート調査
調査地域：全国
調査対象：請求書を取り扱う業務を担当するビジネスパーソン1000名（経理部門500名、経理以外の部門500名）
※請求書を取り扱う業務とは、請求書の受け取り、振り分け、内容確認、支払い申請、支払い承認、経理部門への請求書提出、請求書の仕訳入力、支払いの実施、請求書の保管などを指します。
調査期間：2023年11月6日～2023年11月8日
調査企画：Sansan株式会社

※1：1営業日あたりの業務時間を7時間40分と換算した場合の数値です。

※2：Sansan株式会社「Bill Oneに『適格請求書判定機能』を追加」（2023年8月28日発表）
https://jp.corp-sansan.com/news/2023/0828.html

（以上）

■請求書受領から、月次決算を加速する「Bill One」
Bill Oneは、Sansan株式会社が提供するインボイス管理サービスです。郵送やメールといったさまざまな方法・形式で届く請求書をオンラインで一括受領し、素早く正確にデータ化。請求書をクラウド上で一元管理することで、アナログで非効率な請求書業務をデジタル化します。インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応し、月次決算業務を効率化することで、企業経営における意思決定のスピードを加速します。

■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、働き方を変えるDXサービスを提供しています。主なサービスとして、営業DXサービス「Sansan」や名刺アプリ「Eight」、インボイス管理サービス「Bill One」、契約データベース「Contract One」を国内外で提供しています。

設立：2007年6月11日
URL：https://jp.corp-sansan.com
所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル 13F
資本金：66億33百万円（2023年8月31日時点）
事業内容：働き方を変えるDXサービスの企画・開発・販売
Sansan　https://jp.sansan.com
Eight　https://8card.net
Bill One　https://bill-one.com
Contract One　https://contract-one.com

■報道関係のお問い合わせ先
Sansan株式会社 コーポレートコミュニケーション室
Mail: pr@sansan.com

コーポレートおよび各プロダクトに関する主な素材データは、下記よりダウンロードしていただけます。
https://jp.corp-sansan.com/inquiry/presskit