Sansan株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:寺田親弘)は、このたび同社の提供する法人向け名刺管理サービス『Sansan』を経済産業省産業技術環境局において試験的に導入したことを3月16日付で発表します。経済産業省では省内の人脈を可視化して有効活用することで産業政策の更なる推進を目指します。Sansanとしては初の中央省庁への導入となります。
『Sansan』は、組織内に眠った名刺を共有して活用する世界初の法人向け名刺管理サービスです。
■Sansan導入の目的
経済産業省では、これまで職員が業務上交換した名刺の管理は個人に任されており、省内で共有する仕組みはありませんでした。数年毎の人事異動により引き継ぎも定期的に発生することから、業務の効率化と省内の人脈情報共有基盤の構築を目的にSansanの名刺管理サービスの試験的な導入を検討されました。
■Sansanを選んだ理由
名刺管理サービス専業の企業ならではの高度な独自機能が評価されました。
・部門ごとの情報閲覧権限の設定(アクセスコントロール)
Sansanのシステム内では、情報が見える範囲をカスタマイズできます。「どこの部門から、どこの部門の情報が見えるか」「どの情報まで見えるか」という閲覧制限を”部門単位”で設定できるので、実務における管掌範囲に即した情報共有が可能です。
・組織の名刺共有に特化した、オールインワンサービス
Sansanは名刺管理アプリケーション、名刺スキャナ機器の貸与又はカメラアプリ、名刺情報のデータ化処理がオールインワンになったサービスです。スキャナまたはスマートフォンの専用アプリで名刺をスキャンすると、読み取った名刺の情報がSansanのサーバに送信されます。オペレーターにより精度ほぼ100%の正確な名刺データベースが作成されます。職員が名刺をスキャンするだけで効率的に情報共有が実現します。
・オペレーターの入力による正確性と、高度な名寄せの実現
Sansanは、個々の社員がそれぞれ登録した同一人物の名刺も、高精度のデータ入力と高度な名寄せシステムにより自動的に集約し、データの重複を防ぎます。
・ニュース自動配信機能により、名刺交換した相手の企業情報や人事情報を簡単に入手できる
特許技術により、名刺に記載されている情報を基に日経テレコンやダイヤモンドの人事異動情報や、Webニュースサイトから最新の企業情報を取得して配信。自動的に顧客情報は常に最新に保たれ、営業活動に役立つ情報が提供されます。
■期待する成果
経済産業政策に関わるステークホルダーは国の行政機関、地方自治体のほか、民間企業やその他関係団体等多岐にわたります。Sansan導入によって省内の人脈を可視化し、担当部署間で適切に連携を図ることで、より効果的に産業政策を推進する体制を整備していくことが期待されます。
■背景:世界で勝てるベンチャー創出を目指して
安倍政権が進める「成長戦略」の3本の矢は、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間の力を引き出す成長戦略」。第3の矢にあたる政策の柱のひとつが「産業の新陳代謝とベンチャーの加速」です。2014年6月24日に閣議決定された「日本再興戦略 改訂版2014」では、日本の「稼ぐ力」を取り戻すというスローガンの下、 産業競争力強化法の施行、金融商品取引法の改正・税制改正によるベンチャー投資促進の仕組みづくりのほか
①「ベンチャー創造協議会」の創設によるオープンイノベーションの推進(大企業からのベンチャー創出を含む)
②政府調達の増加や創業者向け雇用保険等の制度改革
③起業家教育の強化やベンチャー表彰(内閣総理大臣賞)の創設等による国民意識の改革
――といったベンチャー支援の強化が盛り込まれています。
「日本再興戦略」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/honbunJP.pdf
かねてより”攻めのIT活用”を通じた新たな価値の創出および競争力の強化を提言している経済産業省では、②の一環として政府調達によるITベンチャー活用を推進しています。
【報道関係のお問い合わせ先】
Sansan株式会社 ブランドコミュニケーション部 PRチーム
メール:pr@sansan.com
※ ページ上の内容は2015年3月時点の情報です。
[社名] 経済産業省
[URL] http://www.meti.go.jp/