Sansan株式会社は、本日、電子インボイス推進協議会が平井卓也デジタル改革担当大臣に提出した、「日本における電子インボイスの普及を通じた業務デジタル化に向けたご提言」に賛同します。

当社は、請求書にまつわる業務のデジタル化を推進するために、電子インボイスのための統一規格普及に協力するとともに、統一規格を使えない企業のために、請求書のオンライン受領・一元管理を可能にする「Bill One」の普及と活用を推進します。

■賛同の背景と詳細
昨今の新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、企業はテレワークへの移行を迫られています。その一方、企業の請求書管理においては、紙の請求書が業務の入り口に存在するため、出社して請求書を受け取り処理することが前提となった業務フローが構築されています。請求書がデジタル化されていないために、経理や総務、請求書の受け取りを行う全ての従業員が出社を強いられ、非効率な働き方をしなければならないことが大きな課題となっています。

これまで、Bill Oneはサービス提供を通して、請求書のオンライン受領を促進してまいりました。また、2023年10月に見据える「電子インボイス制度」の導入を実現に向けては、電子インボイス推進協議会に参画し、会員企業・団体と活発な意見交換を行ってきました。

本日、同協議会より「電子インボイス」の推進に向けて、欧州を中心に採用されている「Peppol」を標準規格として採用するように提言がなされました。当社としては、同提言に関して電子インボイス推進の観点で賛同し、提言の実現に向け協力を行います。

また、2023年の電子インボイス普及のためには、Peppol規格対応と併せて、紙の請求書からの脱却が求められます。その一方、デジタル化に遅れを取る一部の中小企業や小規模企業者（※）にとっては、これらの対応が難しい側面があります。こういった課題に対応するため、当社が有する請求書データ化技術で、Peppol規格に合わせた、請求書デジタル化の仕組みを構築し、インボイス制度の網羅的な普及をサポートします。このような中小企業に対する支援の観点で当社のBill Oneは、同協議会からも期待をいただいています。

今後もBill Oneは、請求書に関する業務のデジタル化を推進し、機能開発や、関連領域のサービスとの機能連携を積極的に進め、2023年の国内の電子インボイス普及を推し進められるように努力していきます。

■Bill Oneについて
当社は、紙の名刺を人力とAIを組み合わせた独自のテクノロジーでデータ化し、人脈の管理・共有を実現するなど、アナログ情報のデジタル化に取り組んできました。当社がこれまで培ってきた、名刺を99.9%の精度でデータ化する技術を、名刺以外のアナログ媒体に活用することにより、これまでにない業務のあり方を提供できると考え、さまざまな可能性を模索してきました。
Bill Oneは、この正確なデータ化技術を基に開発された、請求書のオンライン受領と一元管理を可能にするサービスです。Bill Oneサービス単体で実現することは、次の通りです。

・どんなフォーマットの請求書でも、ワンストップで受領
請求書情報をデータ化する際にネックになるのが、フォーマットや送付方法が各社異なることです。請求書は、紙やPDFで発行され、送付方法も郵送、メール添付など多岐にわたります。
Bill Oneを使えば、請求書を発行する企業に、フォーマットや送付方法の指定を強いる必要はありません。Bill Oneに送付先を変えるだけで、Bill Oneが受け取りを代行し、契約企業は手間なく、オンラインでの受領を行うことができます。

・99.9%の精度で請求書情報をデータ化
請求書情報は常に正しく、間違いがなく処理されなければなりません。クラウド名刺管理サービス「Sansan」で培った、AI・OCR・入力オペレーターを掛け合わせたデータ化技術を用いることにより、請求書情報を99.9%の精度でデータ化することを実現しました。これにより、企業は安心して、データ化された請求書情報を処理することができます。

・データベースでの一元管理を実現
正確な請求書データを蓄積し、請求書データベースを構築することができます。請求書の検索が簡単にできるようになるほか、他のシステムと連携させて活用することもできます。

Bill Oneサービス概念イメージ図

Bill Oneサービス詳細はこちらをご覧ください。
https://bill-one.com

（※）中小企業・小規模事業者の定義は下記を参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html

■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」および個人向け名刺アプリ「Eight」を開発・提供しています。名刺管理を起点としたビジネスプラットフォームとして活用できるサービスを国内外で提供しています。

設立：2007年6月11日
URL： https://jp.corp-sansan.com
所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金：62億36百万円（2020年5月31日時点）
事業内容：クラウド名刺管理サービスの企画・開発・販売
法人向け「Sansan」　https://jp.sansan.com　個人向け「Eight」　https://8card.net

 ■報道関係のお問い合わせ先
Sansan株式会社 ブランドコミュニケーション部　PRグループ（小池・溝野）
Mail: pr@sansan.com