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2020年にビジネスにおける関係人口が 多かった地方自治体をまとめた 「ビジネス関係人口2020」を発表

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Sansan株式会社は、同社のデータ統括部門DSOCが、移住した「定住人口」と観光に訪れた「交流人口」の中間の概念である「関係人口」のうち、ビジネスにおける関係人口「ビジネス関係人口」の推算を行い、2020年のデータとして取りまとめたことを発表します。

その結果、2020年、ビジネス交流が多かった市区町村として「沖縄県国頭郡東村」「京都府乙訓郡大山崎町」「岡山県英田郡西粟倉村」といった市区町村があげられることがわかりました。

本研究は、EBPM(証拠に基づく政策立案)を支援する、DSOCのEBPM支援室の活動の一環として行い、この結果を地方自治体に広く提供し、地方自治体のEBPM活動を促進します。

■関係人口とは
関係人口は、実際にその地域に住んでいる「定住人口」と、観光などで一時的に立ち寄ったり宿泊したりする「交流人口」の中間にある概念として位置付けられており、副業や兼業、ふるさと納税など、地域への多様な関わりを持つ層を指します。

従来、地域活性化のために交流人口や定住人口を増やすことが重要な目標として掲げられていましたが、交流人口は「交流疲れ」を引き起こし、定住人口は地方が限られた人口を奪い合うゼロサムゲームになりがちであるという問題がありました。その点、関係人口は、地域への多様な関わりを持つ層を含み、かつ非ゼロサム的であるという点から、地域活性化の「第三の道」として期待され、内閣官房・内閣府の「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略(2020改訂版)」においても、方針の一つとして関係人口の創出・拡大が掲げられています。

■ビジネスにおける関係人口「ビジネス関係人口」について
当社のデータ統括部門DSOCのR&Dグループは、定量的な評価を伴った実証研究が少ない関係人口という指標が、実際に地方創生にどのような影響を与えるのか把握すべく、名刺交換に関する統計的データを基に、ビジネス上の観点から関係人口に関する分析を行いました。

本研究では、ビジネス関係人口が多い自治体の特徴を定性的に分析して検証するとともに、特に地域の自主的な取り組みが活発な地域が上位に現れているかどうか、という点に着目しています。

本研究では、ビジネス関係人口として、名刺アプリ「Eight」上で、ある市区町村の名刺を取り込んだことがあるユーザー数を集計しました。なお、プロフィール名刺から判定された地域と名刺交換相手の地域が同じ場合は集計に含めず、また、従業者数の大小で地域差がでないよう、ビジネス関係人口をその地域の従業者数で割ったものをもとに、順位付けを行っています。

■推算結果
推算の結果、昨年の結果に引き続き、政府統計では現れにくい、エコツーリズム、リゾート地、ローカルベンチャーの取り組みが盛んな自治体が上位に位置づけられることがわかりました。

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順位 都道府県名 市区町村名 人口(※1) 従業者数(※2)
1 沖縄県 国頭郡東村 1764人 343人
2 京都府 乙訓郡大山崎町 16089人 1912人
3 岡山県 英田郡西粟倉村 1452人 378人
4 岡山県 真庭郡新庄村 914人 105人
5 山梨県 北都留郡丹波山村 544人 122人
6 北海道 虻田郡留寿都村 2070人 407人
7 北海道 古宇郡神恵内村 840人 170人
8 京都府 相楽郡精華町 37319人 5462人
9 京都府 相楽郡南山城村 2672人 276人
10 北海道 余市郡赤井川村 1273人 489人

本ランキングは、2020年1月1日から、2020年12月13日までのデータに基づいています。分析に当たっては、Eightのデータについて個人を匿名化し、Eightの利用規約で許諾を得ている範囲で使用しました。

2019年に公開したレポートは下記を参照ください。
Sansan、NPO法人ETIC.と共同でビジネスにおける関係人口を推算
https://jp.corp-sansan.com/news/2019/business_related_population.html

担当研究員:Sansan株式会社 DSOC R&Dグループ 研究員 前嶋直樹
※1:総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査』(2020年1月1日時点)
※2:経済産業省「平成28年経済センサス活動調査」

(以上)

■DSOCについて
DSOCは、Sansan株式会社のデータ統括部門です。データドリブンによって企業の事業成長をリードすることを目的として、「データ化」「データ活用」という2つの役割を担っています。独自開発のAIを活用したデータ化技術により膨大な「出会い」を正確にデータベース化し、それを分析・活用することで、企業の情報、人物の情報、人と人のつながりの情報など、ビジネスシーンで活用できる「価値ある情報」を生み出します。そして、その成果はサービスを通じて新しい価値として提供しています。多様なバックグラウンドや専門領域を持つ研究者やデータサイエンティストなどのR&Dメンバーを擁するDSOCは、サービスを支えるとともに企業の事業成長を牽引します。
https://sansan-dsoc.com

■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」および個人向け名刺アプリ「Eight」を開発・提供しています。名刺管理を起点としたビジネスプラットフォームとして活用できるサービスを国内外で提供しています。

設立:2007年6月11日
URL: https://jp.corp-sansan.com
所在地:150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金:62億36百万円(2020年5月31日時点)
事業内容:クラウド名刺管理サービスの企画・開発・販売
法人向け「Sansan」 https://jp.sansan.com 個人向け「Eight」 https://8card.net

■報道関係のお問い合わせ先
Sansan株式会社 ブランドコミュニケーション部 PRグループ(小池)
Mail: pr@sansan.com Tel: 03-6316-3121