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営業外費用及び特別損失の計上並びに通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

当社は、2020年5月期第3四半期累計期間(2019年6月1日~2020年2月29日)において、下記の通り、営業外費用及び特別損失を計上しましたので、お知らせします。

また、最近の業績動向等を踏まえ、2019年7月12日に公表した2020年5月期(2019年6月1日~2020年5月31日)の通期連結業績予想を下記の通り修正しましたので、お知らせします。

1. 営業外費用及び特別損失の内容

(営業外費用)
当社の持分法適用関連会社であるクリエイティブサーベイ株式会社に係る持分法による投資損失37百万円を計上するものです。なお、同社は主な事業としてオンラインアンケートツールの提供を行っていますが、会社設立は2014年であり、現在はプロダクトの開発やマーケティング等、事業成長に向けた積極的な投資をしている段階であることから、赤字を計上しています。

(特別損失)
新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を受け、2020年3月12日、13日で予定していた当社主催のビジネスカンファレンス「Sansan Innovation Project 2020」や各種セミナーの開催を中止しました。本件に伴い、開催の準備等にかかった各種費用54百万円をイベント中止損失として計上するものです。

当該営業外費用及び特別損失は、本日開示した「2020年5月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」に反映しています。

2. 2020年5月期通期連結業績予想の修正(2019年6月1日~2020年5月31日)

売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に
帰属する
当期純利益
1株当たり
当期純利益
前回発表予想(A) 百万円
13,816
百万円
724
百万円
670
百万円
円 銭
今回修正予想(B) 13,221 591 485
増減額(B-A) △595 △133 △185
増減率(%) △4.3 △18.4 △27.6
(ご参考)前期実績
(2019年5月期)
10,206 △849 △891 △945 △40.42

(注)親会社株主に帰属する当期純利益は黒字化を見込んでいますが、これは期初公表の内容から変更はありません。中期的に業績が向上していくことにより、将来年度の課税所得見積額の増加が見込まれており、2020年5月期においては、主に税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産の増加により、法人税等調整額が計上される可能性があります。しかしながら、現時点では2021年5月期の業績見通し等に基づく、法人税等調整額の計上の精緻化が困難であることから、親会社株主に帰属する当期純利益の具体的な予想数値の開示は行っていません。

3. 修正の理由

Eight事業において、ビジネスイベント「Meets」の開催計画を第2四半期までの実績等を勘案し、大きく見直した結果、開催回数が減少する見通しとなりました。これに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、第4四半期に予定していた大型ビジネスイベント等の開催を見送ったこと等から、期初想定した業績を下回る見込みとなりました。

Sansan事業においては、前期下期より進めてきた営業体制強化の効果等によって、第3四半期まで前年同期比で順調な成長が続いています。新型コロナウイルス感染症の拡大影響により、第4四半期においては、ビジネスカンファレンス「Sansan Innovation Project 2020」の開催を中止する等、新規契約の獲得面で一部不透明な事業環境となっているものの、概ね期初想定通りの業績推移を見込んでいます。当社業績の大部分を占めるSansan事業の既存契約においては、リモートワークや非対面営業といった多様な働き方が急速に拡大していますが、大きな影響は発生しない想定です。クラウド型名刺管理サービス「Sansan」は、2020年2月末における直近12か月平均解約率が0.55%と低い水準にあることに加えて、場所や時間を問わず、高いセキュリティのもとで顧客情報にアクセスできるといった特徴を有することから、リモートワーク等の多様な働き方を支援する側面を持ち合わせています。また、料金モデルとして、あらかじめ年間の利用料金が決まる年間契約形式であること等から、短期的な事業環境変化の影響を受けにくい構造となっています。

以上の結果、連結売上高は13,221百万円(前回公表値より595百万円減)を見込んでいます。連結営業利益は、不透明な事業環境に鑑み、広告宣伝活動を中心とした一部の投資計画を柔軟に見直したことで591百万円(前回公表値より133百万円減)となる見込みです。また、連結経常利益は485百万円(前回公表値より185百万円減)の見込みです。

※資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

以上