Contract One

Sansanのクラウド契約業務サービス「Contract One」
初期費用無償化キャンペーンを開始
〜改正電子帳簿保存法への対応を後押し〜

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Sansan株式会社は、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法への対応を後押しするため、クラウド契約業務サービス「Contract One(コントラクトワン)」において、初期費用無償化キャンペーンを実施します。

本キャンペーンにより、期間中にContract Oneを新たに契約すると、通常必要となる初期費用が無料になります。

■キャンペーン実施の背景
2022年1月より改正電子帳簿保存法が施行されました。今回の改正によって、紙の契約書などを電子データで保存しやすくなっただけでなく、電子データで書類を受領した場合は、電子データでの保存が義務化されました。施行直前の2021年12月に公表された「令和4年度税制改正」では、電子取引における電子データ保存の義務化は、2022年1月1日から2023年12月31日までの2年間宥恕措置を設ける方針が示され、引き続き各企業は、改正電子帳簿保存法への具体的な対応方法について頭を悩ませています。

特に契約書については、電子契約が普及しつつある現在でも、取引先の要望や法律の定めなどにより、紙の契約書を完全に廃止することが難しく、多くの企業で、紙やPDF、電子契約書が混在した状態で運用されています。そのため契約管理が複雑になっており、契約書の管理方法が定まっていないケースや、全社で契約書を一元管理出来ていないケースが見受けられ、改正電子帳簿保存法への対応を進めるにあたっては、一連の業務フローを改めて見直す必要があることから、企業の負担となっています。

当社では、契約業務の包括的なDXと改正電子帳簿保存法への対応を同時に実現できるクラウド契約業務サービス「Contract One」において初期費用を無償化することで、多くの企業で課題となっている、契約業務における改正電子帳簿保存法への対応を後押しできると考え、本キャンペーンの実施を決定しました。

■キャンペーン概要
実施期間:2022年5月末まで
キャンペーン内容:Contract One導入における初期費用を無償化
対象企業:対象期間中にContract Oneを新規ご契約の企業
(適用条件がございます。詳細はお問い合わせください)
お問い合わせ:以下のフォームよりお気軽にお問い合わせください
https://contract-one.com/form/inquiry/

■クラウド契約業務サービス「Contract One」について
 Contract Oneの主な機能は、次の通りです。

・どんなフォーマットの契約書でも、正確にデータ化し「スマート台帳」で一元管理
契約書は、紙やPDFで運用され、送付方法やフォーマットも企業によって異なります。電子契約を活用している場合でも、当事者間で使用するサービスが異なると、管理する際に台帳への手入力などの追加作業が発生することもあります。

Contract Oneは、どのような形式・フォーマットの契約書でも正確にデータ化し「スマート台帳」で一元管理します。主要電子契約サービス提供企業7社と連携しており、各電子契約で作成された契約書もContract One上で確認できます。さらに「スマート台帳」には索引機能が備わっており、過去の契約書を探す必要がある場合は、契約内容や日付、契約企業名などから該当契約書や類似契約書などをすぐに見つける事ができます。

・製本から押印、郵送までを代行する「スマート判子」
Contract Oneは、ユーザー企業の印鑑(印章)を預かり、紙の契約書に関わる製本から押印、郵送などのアナログな作業を代行します。ユーザー企業が自社で契約書を発行する場合は、Contract One上で指示をすると、Contract Oneが印刷・製本・押印を代行し、取引先に郵送します。取引先から契約書を受領する場合は、ユーザー企業がオンラインで契約書の受領を確認し押印指示をすると、Contract Oneが押印を代行し、取引先に返送します。(※1)

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【Contract Oneの機能イメージ図】

■Contract Oneを活用するメリット
 ・改正電子帳簿保存法の要件を満たしながら、契約書をクラウド上で一元管理
紙や電子契約書など、あらゆる形式の契約書をクラウド上で一元管理できるため、個別契約の期限管理や、関連性の高い契約書を横並びで把握することが可能で、契約更新漏れや、二重契約などによる追加費用の発生などのリスクを防ぎます。

また、高い検索性を備えているため、取引先とのトラブルなどで緊急に契約書を確認する必要がある場合や、新たに締結する契約書のドラフトを作成するために類似契約を参照する場合、契約更新のために過去の契約書を確認する場合などでも、過去の契約書を探す作業工数を大幅に削減し、リスクへも迅速に対応できるようになります。また、保存形式は2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法にも対応しています。

・契約業務をオンライン上で完結し、業務を効率化
扱う契約書の形式に関わらず、契約業務をオンラインで行うことができるため、確認漏れや紛失のリスクを軽減することが可能です。また全社横断で使用できるため、法務部門も含めて社内で誰がどのような契約を結ぼうとしているかを把握でき、契約状況の確認に要する工数を削減できます。紙の契約書を締結する場合には、Contract Oneが押印から印刷・製本、発送まで代行するため、契約業務をオンライン上で完結することが可能になります。

 ・多様な働き方を実現
契約業務をDXすることで、企業のテレワークへの移行やペーパーレス化を後押しします。担当者は、クラウド上で契約書の確認および処理が可能なため、オフィスに出社しなくても契約業務を行うことができます。

また、過去に結んだ契約書も含め、全ての契約書をクラウド上で管理することで、自然災害などのリスクに備えることもできます。有事の際などでも、担当者に出社を強いること無く安全を確保した上で、契約業務の停滞を防ぎ、企業の事業継続計画(BCP)体制の構築にもつながります。

さらに詳細な情報は、以下のサービスサイトをご確認ください。
Contract Oneサービスサイト:https://contract-one.com

※1:契約書を受領した場合の押印・返送代行の機能は、2022年3月頃実装を予定しています。
*スマート台帳とスマート判子は、現在特許を出願中です。

(以上)

■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、ビジネスにおける出会いを後押ししています。主なサービスとして、クラウド名刺管理サービス「Sansan」や名刺アプリ「Eight」、クラウド請求書受領サービス「Bill One」を国内外で提供しています。

設立:2007年6月11日
URL:https://jp.corp-sansan.com
所在地:150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金:63億76百万円(2021年11月30日時点)
事業内容:働き方を変えるDXサービス(クラウド名刺管理サービス等)の企画・開発・販売
Sansan   https://s.sansan.com
Eight       https://8card.net
Bill One  https://bill-one.com

■報道関係のお問い合わせ先
Sansan株式会社 ブランドコミュニケーション部
Mail: pr@sansan.com

コーポレートおよび各プロダクトに関する主な素材データは、下記よりダウンロードしていただけます。
https://jp.corp-sansan.com/inquiry/presskit