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Bill One

クラウド請求書受領サービス「Bill One」が、
「中小企業DX支援プロジェクト」第二弾として
クラウド会計ソフト「freee会計」とのAPI連携を開始
〜従業員100名以下のfreee会計ユーザーは、連携機能も無料で利用可能〜

Sansan株式会社は、先日発表した「中小企業DX支援プロジェクト」(※1)の第二弾として、同社が提供するクラウド請求書受領サービス「Bill One」と、freee株式会社が提供する会計ソフト「freee会計」が、API連携することを発表します。Bill Oneで受領した請求書情報を基に作成した仕訳データを、freee会計にAPI連携できるようになることで、経理業務をデジタル化、月次決算の加速を実現します。

また、Bill Oneでは従業員100名以下の法人を対象に初期費用・月額費用ともに無料で利用できる「スモールビジネスプラン(※2)」を提供しており、従業員100名以下のfreee会計ユーザーは、Bill Oneとの連携機能を無料で利用することができます。

■連携の背景
新型コロナウイルス感染症拡大によってリモートワークを導入する企業が増えたことや、デジタル庁の創設などを背景に、日本企業のDXは今後さらに加速すると考えられます。一方、内閣府が発表している令和3年度年次経済財政報告によると(※3)、DXへの取組み状況は大手企業が約7割なのに対し、中小企業においてはわずか1割程度にとどまっていることがわかりました。

当社では、日本企業のDXを推進するためには、国内企業の99.7%を占める中小企業のDXを加速する必要があると考えており、商工会議所との連携や従業員100名以下の企業を対象とした「スモールビジネスプラン」の提供など、中小企業の支援を積極的に行ってきました。そして、これらの取組みをさらに強化するため、2022年3月22日に「中小企業DX支援プロジェクト」を発足しています。

freeeは、「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションを掲げて事業を推進しています。スモールビジネスを中心として経理業務が初めての方でも簡単に活用できる機能や、税理士と連携したサポート体制を整えています。
両社が連携することで、より多くの中小企業にDXによる業務効率化の効果を感じていただき、DXへの取組みを促進できると考え、今回「中小企業DX支援プロジェクト」の第二弾として、freee会計との連携を決定しました。

■Bill Oneとfreee会計の連携で実現すること
Bill Oneは、あらゆる請求書をオンラインで受領・データ化し、月次決算の加速を後押しできるクラウド請求書受領サービスです。2020年5月のローンチ以降、経理業務の効率化を目的に積極的な機能アップデートを行っており、2021年10月には、受領・データ化された請求書情報を基に仕訳データを作成できる機能を追加しました。

今回のAPI連携によって、Bill Oneで受領した請求書を基に作成した仕訳データを、freee会計へ連携できるようになります。freee会計に事前設定されている勘定科目や取引先などのマスター情報をBill OneにAPI連携することができるため、連携のために別でマスター情報を作成する必要はありません。

ユーザーは、請求書情報を入力する際の記入ミスが無くなり、経理業務の質の向上につながります。さらに、請求書の受け取りから各種書類の作成までをクラウド上で行うことができるため、請求書の開封のためにオフィスに出社する必要が無くなるだけでなく、無駄な工数の削減や業務の効率化により、月次決算を加速することができます。


■提供時期および、連携機能の詳細
本連携機能は、4月12日より提供を開始します。本連携機能の利用には、Bill Oneおよびfreee会計の契約が必要になります。また、Bill Oneのスモールビジネスプランユーザーは、通常有料であるfreee会計とのAPI連携を無料で利用することができます。

より詳細な機能については、freeeのアプリストアページをご確認ください。
https://app.secure.freee.co.jp/applications/16701

Bill Oneは、これまでも会計システムとの連携機能を提供するなど、経理業務のデジタル化を推進してきました。今後も、機能開発や関連サービスとの機能連携を積極的に進めることで、ユーザーの月次決算を加速させてまいります。

※1:Sansan株式会社「中小企業DX支援プロジェクト第一弾として、電帳法対応支援キャンペーンを開始」(2022年3月22日発表)
https://jp.corp-sansan.com/news/2022/0322.html

※2:スモールビジネスプラン概要
受け取る請求書件数などに一部制限がございますので、詳細をご確認ください。
https://bill-one.com/lp/sbp/

※3:内閣府 「令和3年度年次経済財政報告 第2章第2節」(2021年9月発表)
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je21/index_pdf.html

(以上)

■freee株式会社 会社概要
会社名:freee株式会社
代表者:CEO 佐々木大輔
設立日:2012年7月9日
所在地:東京都品川区西五反田2-8-1 五反田ファーストビル9F
URL:https://corp.freee.co.jp/

■請求書受領から、月次決算を加速する「Bill One」
Bill Oneは、Sansan株式会社が提供するクラウド請求書受領サービスです。郵送やメールといったさまざまな方法・形式で届く請求書をオンラインで一括受領し、99.9%の精度で素早くデータ化。社内の全ての請求書をクラウド上で一元管理することで、請求書の受け取りから保管までのアナログな請求書業務をデジタル化します。経理部門だけでなく企業全体の請求書業務をスムーズにし、テレワークの推進や業務効率の向上を実現。月次の決算業務の効率化につながり、企業経営における意思決定スピードを加速します。

■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、ビジネスにおける出会いを後押ししています。主なサービスとして、営業DXサービス「Sansan」や名刺アプリ「Eight」、クラウド請求書受領サービス「Bill One」を国内外で提供しています。

設立:2007年6月11日
URL:https://jp.corp-sansan.com
所在地:150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金:64億14百万円(2022年2月28日時点)
事業内容:働き方を変えるDXサービスの企画・開発・販売
Sansan  https://jp.sansan.com
Eight  https://8card.net
Bill One  https://bill-one.com

■報道関係のお問い合わせ先
Sansan株式会社 ブランドコミュニケーション部
Mail: pr@sansan.com

コーポレートおよび各プロダクトに関する主な素材データは、下記よりダウンロードしていただけます。
https://jp.corp-sansan.com/inquiry/presskit