Sansan

Sansan、取引リスクを早期検知する「リスクチェック」の機能を大幅拡充
~ビジネス上の接点の有無に関わらず取引リスクの確認が可能に~

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働き方を変えるビジネスデータベースを提供するSansan株式会社は、営業DXサービス「Sansan」において、「リスクチェック powered by Refinitiv/KYCC(以下、リスクチェック)」の機能を大幅に拡充し、8月下旬より段階的に提供を開始することを発表します。

「リスクチェック」は、名刺をはじめとする顧客情報を登録するだけで、取引リスクがある企業を自動的にスクリーニングすることができる機能として提供してきました。今回、 ロンドン証券取引所グループ傘下のRefinitiv(以下、リフィニティブ)およびKYCコンサルティング株式会社(以下、KYCC)との連携を強化することで、ビジネス接点がある企業のみならず、新たにビジネス接点のない企業についても、Sansan上で取引リスクの有無の確認が可能になります。また、法人リスクチェックの対象に各国の制裁リストが加わることで、海外の取引先に対してマネーロンダリングやテロ資金供与が疑われる取引先を事前に確認できるようになります。

今回の機能拡充に伴い、野村證券株式会社様より「スピーディーで効率的なチェックとリスクマネジメントの高度化の両立を支援するSansanの取り組みに期待する」とのコメントをいただきました。

■機能アップデートの背景
昨今、取引関係になくても反社会的勢力とのつながりの発覚や疑惑が持ち上がることで、その企業が深刻な信用失墜に陥るケースが日本国内で見受けられます。また法務省と金融庁、金融機関は2022年1月から非上場を含む株式会社に、大株主に関する情報を法務局に提出するよう促し、マネーロンダリング対策を強化するなど、リスクチェックの対象範囲は拡大し、組織としてのガバナンス強化がますます重要になっています。

経営からのガバナンスへの要求レベルが上がる一方で、実際に企業がリスクチェックを行う場合、営業・フロント部門などの社内メンバーから依頼があった企業を担当者が手作業でチェックする方法が一般的となっており、チェックの精度や基準に一貫性がないことが課題となっています。全国暴力追放運動推進センターが全国の企業を対象に実施した調査(※1)においては、反社会的勢力の被害防止対策で困難と感じる点として78.9%が「十分な反社会的勢力の情報を得ることが難しい」と回答しており、多くの企業が情報収集に関する課題を抱えていることがうかがえます。こうしたことを背景に、確かなデータベースを基に、早期にリスクの検知ができる体制の構築や強化を可能とするサービスへの需要が高まっています。

Sansanの「リスクチェック」機能は、サービス提供開始後、ガバナンス体制構築に課題を抱えた、業種業界問わず幅広いユーザーから大きな反響を得て、導入企業は間もなく1000社を迎えます。
加えて直近では、ワークスタイルの変化による昨今のリスクマネジメント潮流に対応するため、「メール署名取り込み」機能でSansan上に蓄積したメールからの接点データもリスクチェックの対象とする機能アップデートを行い、リスクチェック可能な接点データの網羅性を拡大しています。取引が決まった相手先企業だけに限定したリスクチェックの見直しを着手する企業が増加する中、例えば接待交際の日程調整の段階でチェックが可能になり、取引開始前の営業活動に内包するリスクへも対応可能になっています。

今回、リフィニティブおよびKYCCとの連携を強化することで、海外のリスク情報も含めてトータルで支援できる体制を構築し、企業のガバナンス強化を支援していきます。

■今回強化される「リスクチェック」の機能
・接点のない企業についても、Sansan上で取引リスクの有無の確認が可能
企業活動において新しい取引先を獲得するべく、飛び込みで営業を行うことや知らない企業から売り込みを受けることなど、さまざまなシーンで新しい出会いがあります。働き方の多様化を背景に、名刺交換をする前にリスクチェックを行わなければならない場面も増加していることから、接点のない企業についてもキーワード検索によってリスクチェックを行うことができる「リスクサーチ機能」を追加します。これにより、営業現場における取引リスクの一次スクリーニングに加え、法務部門や総務部門といった企業のリスク管理の主要部門において、株主/従業員等の詳細チェックや、問い合わせ先のチェックなど、接点の有無に関係なく幅広い場面での活用が可能になります。

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新UIイメージ(※2)

・国内外で網羅性の高いリスク検知が可能
法人リスクチェックの対象に各国の制裁リストが加わることで、海外との取引が多い企業からニーズの高かったマネーロンダリングやテロ資金供与が疑われる取引先の事前確認が可能になります。また、KYCCが保有する高度なシステム化により収集され、情報に精通したスタッフにより厳選された国内企業のリスクデータベースとの連携を強化することで、より網羅性の高いデータベースを背景にした効果的なリスク検知を実現します。

・リスクマネジメントのガイドライン作成など、導入だけでなく運用までサポート
KYCCが提供しているリスクコンサルティングサービスと連携することで、「リスクチェック」導入後の運用支援の提供が可能になります。今までは、本機能を導入しても社内に明確な運用体制や判断基準がないことで、最終的な判断が担当者に委ねられて、リスクを見逃してしまうケースや、それらの基準を新たに構築しようと試みても何から取り組めば良いか分からないといった相談が寄せられていました。

そうした悩みを抱える企業が、「リスクチェック」をスムーズに導入し、効果的に活用できるよう支援するため、企業ごとにふさわしいリスク判断の基準や、リスクが判明した場合の対応方法、業務フローの構築支援といったコンサルティングサービスの提供を準備しています。

■本機能強化に対する野村證券株式会社様からのコメント
証券業界のリーディングカンパニーとしてステークホルダーの期待に応えていくために、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化に取り組む野村證券株式会社様から、企業が組織的にリスク管理に取り組む重要性や課題についてコメントをいただきました。

「当社は、グローバルな金融サービス・グループの一員として、国内外の顧客に価値ある商品・サービスを提供することを目指しています。商品・サービスの多様化、多国間で複合的に展開される事業活動の拡大を踏まえ、顧客、取引先、株主から高水準のリスク管理が求められており、当社の最重要プロジェクトの一つとしてリスクマネジメントの高度化に向けた取り組みを進めています。

近年企業を取り巻く事業環境は複雑に変化する中、従来よりもさらに、リスクマネジメント体制の構築により、事前に対策を講じることの重要度が増し、加えてレピュテーションリスクの極小化を図る社会的な要求レベルも高まっていると言えます。そのような背景から、取引先だけに限定せずリスク検知の範囲を広げることで、影響範囲を極小化させることは非常に重要であると考えます。リスクチェック機能の提供を通じ、スピーディーで効率的なチェックとリスクマネジメントの高度化の両立を支援するSansanの取り組みに、今後も期待しています」

■オンラインセミナーの実施について
今回の「リスクチェック」機能の拡充にあわせて、野村證券株式会社様、デロイト トーマツ グループ様と共催で昨今の企業リスクの実情や課題と対策方法について解説するオンラインセミナーを実施します。
データ活用による内部統制の高度化など企業のガバナンス強化に向き合ってきたデロイト トーマツ グループ 前田 志郎氏より、リスクマネジメントにおけるデータ活用の必要性についてお話いただきます。また、セミナー後半では、スタートアップから超大型グローバル案件まで数々のIPOに携わってきた野村證券株式会社 建林 秀明氏も交え、リスクマネジメントのDXを実現する具体的な方法について、3社による対談形式でお送りします。

セミナータイトル:~野村證券株式会社、デロイト トーマツ グループと語る~
今求められる、リスクマネジメントにおけるDXとは
開催日程:2022年7月27日(水)17:00~18:00
開催形式:オンライン配信
参加費用:無料(事前登録制)
参加方法:特設サイトより申し込み
特設サイト:https://sansan-seminar.seminarone.com/20220727_risk_management_dx/event
問い合わせ先:セミナー事務局 Mail:sansan-seminar@sansan.com

Sansanは、今後も「出会いからイノベーションを生み出す」という当社のミッション実現へ向けて、進化を続けてまいります。

※1:全国暴力追放運動推進センター「企業を対象とした反社会的勢力との関係遮断に関するアンケート(調査結果)」(2020年12月)
https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/activity/human/minbou/questionnaire.pdf

※2:画面は開発中のものとなり、一部デザインは変更になる可能性があります。

(以上)

■Sansanについて
営業を強くするデータベース「Sansan」

Sansanは、これまでにない企業データベースと接点データベースを組み合わせて、さらなるビジネスチャンスを発見できる営業DXサービスです。業種や従業員規模、売上高、役職者情報といった情報を閲覧できる企業データベースを標準搭載し、自社との接点がある・ないに関わらず、企業に関するさまざまな情報を営業やマーケティングに活用できます。また、名刺交換やメールでの連絡、商談履歴といった顧客との接点から得られる情報を正確にデータ化し、接点データベースに蓄積。受注実績を基に企業データベースと組み合わせて活用することで、すでに接点がある類似企業を見つけることができます。さらに、Sansanに取り込んだデータを外部システムと連携・統合することで、企業ガバナンスの強化といった営業やマーケティング以外の目的でのデータ活用も後押しします。

■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、働き方を変えるビジネスデータベースを提供しています。主なサービスとして、営業DXサービス「Sansan」やキャリアプロフィール「Eight」、クラウド請求書受領サービス「Bill One」、クラウド契約業務サービス「Contract One」を国内外で提供しています。

設立:2007年6月11日
URL:https://jp.corp-sansan.com
所在地:150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金:64億14百万円(2022年2月28日時点)
事業内容:働き方を変えるビジネスデータベースの企画・開発・販売
Sansan https://s.sansan.com
Eight https://8card.net
Bill One https://bill-one.com
Contract One https://contract-one.com

■報道関係のお問い合わせ先
Sansan株式会社 ブランドコミュニケーション部
Mail: pr@sansan.com

コーポレートおよび各プロダクトに関する主な素材データは、下記よりダウンロードしていただけます。
https://jp.corp-sansan.com/inquiry/presskit