当社は、2026年5月19日開催の取締役会において、2026年5月期の期末配当予想について修正することを決議しました。また、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項についても決議しましたので、下記の通り、併せてお知らせします。

1.配当予想の修正（初配）

（1）修正の理由

当社は、株主の皆さまに対する適切な利益還元を重要な経営施策の1つに位置付けており、内部留保とのバランスを考慮しながら、安定的な株主還元を実施することを基本方針としています。また、株主還元の実施に当たっては、分配可能額を参照した上で、財務状況や成長投資余力、市場環境、株価水準等を総合的に勘案し、当面は自己株式の取得を株主還元の中心的な手段と位置付けつつ、配当との最適な組み合わせを検討していくこととしています。
2026年4月10日公表の通り、2026年5月期業績は、売上高、調整後営業利益（営業利益＋株式報酬関連費用＋企業結合に伴い生じた費用）ともに順調に推移しています。また、2027年5月期までの財務方針において、2027年5月期の調整後営業利益率の方針を20%～23%に上方修正しました。
これまで安定的かつ継続的な事業成長を実現してきた結果、当社は構造的に利益成長が加速するフェーズにあります。かかる状況を踏まえ、株主の皆さまに対する利益還元として、後述する自己株式の取得を実施した上でも、今後の安定的な事業運営及び成長投資の実行は十分に可能であると判断し、今回初めて配当を実施することとしました。
今後は、中長期的な株主価値の最大化に向けて、安定的な株主還元を実施する方針の下、利益成長に応じた株主還元額の増加を目指していきます。

（2）修正の内容

2.自己株式取得に係る事項

（1）自己株式の取得を行う理由

現在、当社グループは、生成AIをはじめとするテクノロジーの進化を大きな事業機会と捉え、新機能の開発等による既存事業の付加価値向上や新たな価値創出に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、今後も持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現できるものと考えています。
一方で、こうした事業成長の可能性や当社が目指す中長期的な企業価値に照らせば、現在の株価水準には当社グループの価値が十分に反映されているとは言えない状況にあると判断しています。
これらを背景に、当社の財務状況及び今後の成長投資余力を総合的に勘案し、「1. 配当予想の修正（初配）（1）修正の理由」に記載した株主還元の基本方針に基づき、株主還元の充実を図るとともに、資本効率向上に向けた機動的な資本政策の一環として、自己株式の取得を実施することとしました。

（2）取得に係る事項の内容

（ご参考）2026年2月28日時点の自己株式の保有状況