当社は、2026年5月期(2025年6月1日~2026年5月31日)において、下記の通り、特別利益及び特別損失を計上するとともに、繰延税金資産の減少に伴い法人税等調整額を計上しました。
また、2026年5月期通期連結業績と前期実績との間に差異が生じましたので、併せてお知らせします。
記
2026年2月6日付「会社分割(簡易吸収分割)による当社子会社からの一部事業の承継、並びに連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」にて公表した通り、当社の連結子会社であるログミー株式会社の株式を株式会社ユーザベースに譲渡したことに伴い、連結決算において、関係会社株式売却益1,436百万円を計上しました。
当社の連結子会社1社の株式について評価を行った結果、帳簿価額に対して実質価額が著しく下落したと認められたことから、個別決算において、関係会社株式評価損345百万円を計上しました。また、同社の株式評価に伴い、連結決算において、のれん等の減損損失231百万円を計上しました。
当社は、2026年5月期において、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、前期に計上した株式売却契約損失引当金の減少を主因として繰延税金資産が減少し、法人税等調整額330百万円を計上しました。
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(注)調整後営業利益:営業利益+株式報酬関連費用+企業結合に伴い生じた費用(のれん償却額及び無形固定資産の償却費)
(注)当社の株価水準によって大きく変動する可能性のある株式報酬関連費用や、一部の営業外損益等の合理的な見積もりが困難であることから、具体的な予想数値の開示は売上高及び調整後営業利益のみとしています。
営業利益及び経常利益における差異は、売上高が前年同期比で堅調に増加したことに加え、売上総利益率の改善及び販管費率の低下が進んだことで、増益となったことによるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益における差異は、経常利益の増益に加え、前年同期は株式売却契約に伴う特別損失を計上していた一方で、当期は上記1に記載の通り、関係会社株式売却益を特別利益に計上したこと等によるものです。
以上