当社グループでは、事業活動が自然生態系に与える影響を正しく把握し、適切な配慮や対策を行うことで、自然環境の保全に取り組むことが重要であると捉えています。このような考え方の下、収益の一部を植樹活動に充て、森林保全を通じた水資源や生物多様性の保全に努めていきます。また、当社グループが提供する主要サービスは、ビジネスフロー上に存在する紙媒体を中心としたアナログ情報を効率的にデータに変換し、その活用を促進することで、利用企業のDXの進展に寄与するものです。提供するサービスには、紙媒体等を介することなく、初めからデジタル情報を活用することで、商習慣の刷新や新たな業務フローの構築が可能な機能が備わっていることから、当社グループのサービスの普及率が高まること、つまりは当社グループの事業活動そのものが環境負荷の低減、ひいては自然環境の保全につながるものと捉えています。
主要サービスでは、紙媒体を介さずにクラウド上でビジネスデータをやり取りできるようにすることで、ペーパーレス化の実現を支援しています。
営業DXサービス「Sansan」にはデジタル名刺機能が備わっており、本機能を使えば、「Sansan」ユーザー同士はもちろんのこと、相手がユーザーではない場合でも、QRコード*1 やURL等によって、紙の名刺を介することなくオンライン上で名刺交換が可能となります。加えて、名刺アプリ「Eight」には、「Sansan」と同様の機能のほか、ユーザー同士がスマートフォンをかざすだけで簡単に名刺交換が可能なタッチ名刺交換機能も搭載しています。また、インボイス管理サービス「Bill One」では、紙媒体以外での請求書の発行や受領を促進しており、本サービスで取り扱う大半の請求書がPDF形式となっています。
これら取り組みの推進に当たり、2030年5月期までの野心的な定量目標として、当社サービスにおけるペーパーレス機能の利用件数1.2億件を掲げています。2024年5月期においては、主要サービスの順調な普及拡大や新機能の追加等により、同件数の実績は0.1億件(前年同期比44.0%増)となり、目標に向けて着実に進展しました。
主要サービスである「Sansan」「Bill One」「Contract One」で取り扱う名刺や請求書、契約書で使われている紙は、多くのケースにおいて元は木から作られています。この点に着目し、当該サービスを通じてデータ化された書類の総数が、1本の木から製造できる枚数に達する度に植樹が必要な地域に木を植えています。
これまで、2011年の東日本大震災で被害を受けた岩手県宮古市や宮城県大崎市、2016年の熊本地震で被害を受けた熊本県山都町にて植樹を行いました 。現在では、本プロジェクトのさらなる推進を目的に、データ化した書類の定義を、紙だけではなく、デジタル名刺やPDF形式の請求書にも拡大しており、2016年6月のプロジェクト開始以降 、植樹実績は17,000本を超えています。今後も、森林再生を通じた水資源や生物多様性の保持、向上に努めていきます。