基本報酬（固定の金銭報酬）及び業績連動報酬に関する取締役の個別報酬等の額または算定方法の決定方針

監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対する個別の金銭報酬等として、基本報酬（固定の金銭報酬）及び事業年度毎の業績向上に対する短期のインセンティブ報酬としての業績連動賞与を支給します。監査等委員でない社外取締役に対しては基本報酬（固定の金銭報酬）のみを支給します。
監査等委員でない取締役の個別基本報酬額は、株主総会にて決議された報酬総額の限度内において、各取締役の職責や業務執行状況及び会社業績や経済状況等を勘案し、毎期、更新・決定するものとします。また、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の個別業績連動賞与額は、株主総会にて決議された報酬総額の限度内において、各事業年度の業績目標値に対する達成度合いに応じて、各取締役の職責等を勘案した上で、毎期、更新・決定するものとします。各事業年度において、計算の基礎となる個人別の賞与基準額と、業績目標値の達成度合いに応じた支給係数を設定し、賞与基準額に支給係数0％～200％の範囲で乗じて計算される額を支給します。各事業年度の業績目標値には、重要な経営指標とする売上高及び調整後営業利益*を用います。業績目標値の達成度合いが100%の場合における金銭報酬全体に占める業績連動賞与総額の割合は、15%程度を目安とします。
なお、監査等委員である取締役の個別基本報酬額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内において、監査等委員全員の協議により決定しています。

* 営業利益＋株式報酬関連費用＋企業結合に伴い生じた費用（のれん償却額及び無形固定資産の償却費）

非金銭報酬の導入及び決定方針

監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の個別報酬等として、中長期のインセンティブ報酬としての株価条件付ストックオプション及び株式報酬型ストックオプションを付与する場合があります。
これらのストックオプションについては、経営環境や他社における報酬水準等を踏まえ、取締役のパフォーマンス及び貢献意欲を最大化させ、かつ株主価値との連動性をより強化し、適切なリスクテイクが図られるようなインセンティブとなるべく、基本報酬との割合の決定並びに適切な制限及び条件設定を行うものとします。また、その他取締役の個別報酬等として非金銭報酬制度を導入する場合には、取締役会の決議を要するものとします。当該報酬制度を導入する際には、その内容及び金額（算定方法）の決定方針並びに個別報酬等を構成する各報酬の割合について、指名報酬諮問委員会への諮問を行った後、その答申内容に基づいて取締役会にて決定します。

取締役の報酬等の水準・支給・付与の時期や条件の決定方針

取締役の報酬等は、外部調査機関の役員報酬データベースを活用し、当社と同程度の事業規模及び関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を参考として設計します。取締役の報酬等のうち、固定報酬は月例とし、業績連動賞与については、毎年一定の時期に一括して支給します。また、株価条件付ストックオプション及び株式報酬型ストックオプションは過去の付与実績や在任年数等を踏まえ支給・付与の時期及び条件等を検討するものとします。なお、報酬として支払われるべき費用が別途発生する場合にはこの限りではありません。

報酬等の内容決定に関する事項

監査等委員でない取締役の個別報酬等は、指名報酬諮問委員会への諮問を行った後、その答申内容に基づいて取締役会にて決定します。なお、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対する株価条件付ストックオプション及び株式報酬型ストックオプションを発行する場合、株主総会決議を得るものとし、株主総会議案の内容については、指名報酬諮問委員会への諮問を行った後、その答申内容に基づいて取締役会にて決定します。
また、当社は報酬制度とは別のインセンティブ手段として、中長期的な当社の株主価値及び企業価値向上への誘因を目的に、連結売上高を指標とする業績目標の達成を条件とする有償の「業績目標連動型募集新株予約権」を当社取締役（監査等委員である者を除く）及び執行役員に対し導入しています。各対象者への付与数は、役職及び期待役割（ミッショングレード）等に応じて決定しています。

役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(2024年5月期実績)

取締役（監査等委員である者を除く）の候補者の指名方針

常勤取締役は、管掌事業・分野に関する豊富な知識と経験をもち、管掌事業・組織をけん引するとともに、適切な意思決定と経営監督が期待できる人材を選任する方針としています。また、社外取締役は、他の会社の役員経験や高度な専門性、高い見識に基づき、客観的かつ専門的な観点から適切な意思決定、経営監督及び経営助言が期待できる人材を選任する方針としています。

監査等委員である取締役の候補者の指名方針

企業経営、財務、会計、ファイナンス、企業法務及びコンプライアンス等に関する高度な専門性や豊富な経験を活用した適切な意思決定、並びに取締役の職務執行の監査及び監督、経営全般に対する意見具申が期待できる人材を選任する方針としています。

取締役候補者の指名・解任のプロセス

代表取締役社長が方針に適合する人材として提案する候補者について、指名報酬諮問委員会への諮問を行った後、その答申内容に基づいて取締役会にて決定しています。また、取締役会の決定に当たっては、事前に取締役（監査等委員である者を除く）候補者については監査等委員会からの意見を、監査等委員である取締役候補者については監査等委員会の同意をそれぞれ得ています。
取締役会は、各取締役の業務執行状況を監視・監督し、その要件を満たしていないと判断した場合には、指名報酬諮問委員会へ事前に諮問を行い、取締役会はその答申を踏まえて当該取締役の解任について審議することとしています。

取締役候補者に求めるスキル項目

経営方針、経営戦略の実行のために取締役会が備えるべきスキルとして、次の6つのスキルを特定し、スキルの多様性やバランスを考慮した上で取締役を選任することとしています。